府中市議会 2013-03-08
平成25年第1回予算特別委員会（第1日 3月 8日）
平成25年第1回
予算特別委員会（第1日 3月 8日）
平成25年第１回
府中市議会定例会予算特別委員会会議録
平成25年３月８日午前10時３分、
府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において再開した。
１ 出席委員
委員長 加藤吉秀君 副委員長 末宗龍司君
委 員 水田 豊君 委 員 橘髙尚裕君
委 員 桒田 榮君 委 員 門田耕爾君
委 員 小原 操君 委 員 大本千香子君
委 員 小川敏男君 委 員 小森龍太郎君
委 員 湯藤弘美君 委 員 小野申人君
委 員 丸山茂美君 委 員 瀬川恭志君
委 員 能島和男君 委 員 戸成義則君
委 員 棗田澄子君 委 員 山本廣文君
１ 欠席委員
委 員 佐伯好昭君
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 平田光章君
教育長 高田英弘君 総務部長 落合成彦君
市民生活部長 伊達速人君
まちづくり部長 田原春二君
教育部長 佐竹達司君
人事秘書課長 吉川則夫君
総務課長兼
選管事務局長 石川裕洋君
企画財政課長 切原秀隆君
税務課長 武田英三君
医療国保課長 大和庄二郎君
児童課長 光成和也君 保健課長 川崎公也君
環境整備課長 福原成幸君
福祉事務所長 唐川 平君
医療政策課長 小寺俊昭君 監理課長 西本修二君
まちづくり課長 橘髙参吉君
整美保全課長 近藤徳雄君
上水下水道課長 河原誠治君
産業活性課長兼
農委事務局長 坂永年弘君
教委総務課長 九十九浩司君
学校教育課長 小川美樹君
生涯学習課長 岡田武司君
１ 事務局及び書記
局 長 粟根誠司君 主任主事 上實 晃君
主任主事 徳毛正彦君
１ 本日の会議に付した事件
議案第１号 平成25年度府中市
一般会計予算について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（加藤吉秀君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前10時３分
○委員長（加藤吉秀君） これより議事に入ります。
本委員会に付託されました、議案第１号、平成25年度府中市
一般会計予算について、総括質疑を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（加藤吉秀君） 各会派の質疑の順序及び持ち時間は、１番、
平成クラブ240分、２番、社会クラブ100分、３番、日本共産党70分、４番、公明党70分といたします。
順次発言を許します。
まず、
平成クラブの桒田榮君の登壇を求めます。
桒田榮君。
○委員（桒田榮君） 皆様、おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、
平成クラブを代表して、４番議員、桒田榮が平成25年度予算の総括質疑をさせていただきます。
今回の総括質疑について
議会運営委員会で協議がなされ、市民の皆さんにわかりやすく、予算の基本的な考え方や今後の府中市政の方向性などを御理解いただけるような、大綱的な質疑を行うよう申し合わせられましたので、そういう趣旨に沿った質疑をさせていただきます。このため、質疑に要する時間は従来よりも短くなるとは思いますが、よろしくお願いをいたします。特に、政策の基本的な部分について、できるだけ大綱的な質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
長年の懸案事項でございました
府中お祭り通り――旧
朝日上通り線がほぼ完成いたしました。昨年11月の「
まちグルメｉｎ府中」の開催に貢献し、直近なおかつ最大の目標である「近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリ」の開催に向けて関係者は自信を深め、本市の魅力発信に
府中お祭り通りが大いに寄与することが実証されました。市長は常々、道路は地域文化の中心であると申されていましたが、まさにそのとおりだと感心をいたしました。施策においても、元気のある府中市が本市の目指すところでございますが、こうしたイベントで市民それぞれが、元気あるまちを実感されたと思います。
さて、市長は昨年の３月議会で、「予算を組むのが今回でちょうど10回目になるが、10回予算を組んでみて、一度たりとも、ことしは満足のいく予算が組めたと思ったことはない」と申されていました。私は、予算書にお目にかかるのは３回目で、やっとおぼろげながら、どこに何が書いてあるかわかりかけてまいりましたが、予算書を見させていただいただけでは、理事者の予算作成の御苦労や思いを見つけることなど、ほど遠いことでございます。新しい項目も数多くありますが、元気のある市をつくるために、どのような思いを込めて25年度予算を組まれたのか。今回、11回目の予算を組まれて、住みよい府中市にするためにどこに重点を置かれたのか。過去に幾らか積み残された部分が多少でも解消されたのか。
25年度の予算は総額188億5,000万円で、大型補正や前倒し部分を含めましても196億円余りですが、この予算規模は府中市にとって適切なものなのか。予算総額を総人口で割ってみると、１人当たりの予算金額が府中市は約44万円であるのに対し、三次市は67万円、庄原市は75万円で、府中市の1.5倍から1.7倍でございますが、この少な目な金額で十分な
行政サービスができるのか。市の予算規模を決めるには、人口、面積、企業のあり方、職員数や組織規模等、多くの要素があると思いますが、本市の予算規模は適切であるのか。適切であるとすれば、その判断基準はどのようなものなのか。近隣市町と比較して、どのように評価できるのか。
この10年、歳出の大きな部分である人件費、扶助費、公債費の構成比が大きく変化しておりますが、
経常収支総額は余り変動がありません。高齢化の進展、障害者の自立支援、子ども手当の新設や扶助費の増加など社会保障費が激増する中で、経常収支全体をここまで抑制されてきた御苦労と、
予算づくりの基本的な考え方についてお伺いします。
病院のことについては相変わらず議論が尽きませんが、歴代の府中市長がなし得なかった数多くの課題解決に実績を積まれた現職の市長が、さきの市長選挙に想像以上の苦戦を強いられる原因となるほど難産であった、
地方独立行政法人府中市病院機構の予算についてお伺いをいたします。
全国であまり例のない、経営母体が官の
府中北市民病院と民営の
ＪＡ府中総合病院を統合した
地方独立行政法人がスタートし、この３月末でちょうど１年が過ぎようとしております。昨年12月議会で、どうしてこんなに赤字が少なくなったのかという質問が出るくらい順調に運営されております。いよいよ次年度は病院建てかえスタートの年でございます。順調に滑り出した病院機構――昨日の市長答弁にもございましたが、若い医師が進んで来て働きたいというような、なおかつ、市民の期待に応えられるような病院にするためには、建てかえによって病院機能を充実させ、その上、医師初め
医療スタッフの人材確保という難題が病院機構に課せられておりますが、行政としてこれらの課題解決をバックアップするために、どのような基本理念のもとで予算配分をされているか、お伺いをいたします。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 私のほうから、まず、予算編成に当たってどういったところに重点を置いたのか、また、経常経費全体の抑制についての基本的な考え方――そういったことを述べよということでございました。
まず、予算編成に当たっての重点でございますが、これは冒頭、施政方針でも申し上げましたが、あらゆるところに配慮はいたしますが、中でも今回は、安全・安心のためのさまざまな投資――補正予算も含めまして学校の耐震化、それから庁舎の耐震化などを初めとする安全・安心に関する事業がやはり目玉の一つであろうと思っております。そしてもう一つは、やはり元気づくりのための、特に中心市街地の活性化に寄与する関係の事業、こういったものについて重点を置いてございます。
それから経常経費全体に関しては、いかにこれを削減するかということで、平成16年度の合併以降、人件費を初めとして義務的経費をかなり削減してきたわけでございます。人件費についていえば、12億円以上削減してきたわけでございます。しかし、一方で扶助費が15億円以上増加しているという現実でございまして、つまり、
経常経費削減分はそのまま投資に回るというような構造ではないということは御理解いただけると思います。そういった中で、借金になるべく頼ることなく、必要な財源を確保することにかなりの労力を割いているというのが予算編成の実態であろうかと考えております。
そして予算規模についてでございますが、これはもう少し分析的なことを後ほど担当のほうから御答弁をいたすかもしれませんけども、府中市の１人当たりの予算規模などを考え合わせますと、県北の市などに比べますと、それは少のうございますが、１本の道路に接続する、例えば戸数であるとか施設数であるとか、そういったものは都市部と中山間部では全く桁違いに違うわけですね。ですから道路一つとっても、やはり投資効率といったものは大きな差が出てくるわけでございます。そのほかのさまざまな密度要素、規模要素というものは、市域の条件などによって格段に変わってくるものでございまして、県北の市が府中市の1.何倍といった予算を組んでおられるというのは、それはいたし方のないことであろうと。逆に、府中市と同じような条件にある瀬戸内沿いの市は、恐らく府中市と比べて少ないぐらいの予算を組んでいるやに感じております。そういった意味では、府中市の予算規模というのは決してそんなに、どういいましょうか、
行政サービスを賄えないほど小さいものではないと。決して大きいものではありませんが、小さいものではないというふうに感じております。
私のほうからは、重点と経常経費全体の考え方、それから規模などの若干の感想にとどめさせていただきますが、答弁にさせていただきます。
○委員長（加藤吉秀君）
小寺医療政策課長。
○
医療政策課長（小寺俊昭君） 病院機構への予算配分ということでございますが、病院機構に対する繰出金がこれに当たろうかと思います。この繰出金の主な考え方、基本的な考え方ですが、まず
政策的医療経費負担金というのがございまして、これにつきましては、先ほど課題ということで御指摘をいただきましたが、医師確保に要する経費を含んでございます。２億5,000万円余りでございます。それから
運営費特別交付金として8,900万円余り、さらにＪＡの
施設利用負担金として4,000万円余り、合計３億8,000万円を予算措置、計上をしておるところでございます。
○委員長（加藤吉秀君） 桒田榮君。
○委員（桒田榮君） ありがとうございました。
それでは次に、部門別になりますが、少し大まかなところでお聞きしますので、まとめてお答えをしてください。
各種補助金は、団体あるいはさまざま有意義な活動されておる皆様の活動に直結いたします。費用対効果も精査されていると思いますが、予算面でどのように配慮をされたのか。
子育て支援、高齢者の
在宅介護支援、生活困窮者の
社会復帰支援など、それぞれ個別に取り組むのでなく、広島市安佐北区の、老人が支える
子育て支援サークルのように、互いにリンクさせた対策ができれば、ふえ続ける民生費抑制に大きな効果が出ると思うが、そうした取り組みに対してこの予算に配分はあるのか。
南北道Ａ、Ｂ工区の本道建設に伴う周辺の市道部分に予算がどのように配分されているのか。市道Ｂ工区の新年度の計画と予算づけ、またＣ工区は来年度の予定はこの予算では何もないのか。
府中駅
南エリア整備で道の駅を計画し、新年度は設計を始めるそうでございますが、本市の売りでございます
物づくり企業のアンテナショップとしての
情報発信基地に位置づけていただきたいが、最終完成までの期間、資金はどのぐらいを予定されているのか。この計画で市民の暮らしは便利になるそうでございますが、どれくらいの経済効果を想定されているのか。新年度の予算措置はどれくらいあるのか。
次に、町内会等からの要望書についてでございます。全部やるとすれば膨大な資金が要ると思いますが、要望書を出すたびに必ず、「予算がない」と担当者の方が言われるそうでございます。要望に対する予算枠は一体幾らぐらいあるのか。それぞれの部署でどのような考えで箇所づけし、整備されるのか。本予算で市民の思いに対してどれくらい応えているのか。
市内の空き工場、空き家、
市街地周辺の荒れ果てた山林や田畑等の開発整備でかなりの雇用促進ができると思うが、後継者のいない農業、企業、そして市内に残したままの資産の活用等、
人口減対策として雇用促進につながる政策をこの予算でどのように取り組まれているか。職員の方々には
チャレンジ枠を設けて意欲向上を図られているが、
人口減対策と市の活性化に寄与する活動を計画すれば、市民団体等にも
チャレンジ枠は考えていただけるのか。
住宅購入に対する国の補助金がさらにきめ細かくなり、減税の恩恵が届かないケースでは現金支給まで考えられております。消費税増税までの残された今こそが桜が丘団地販売の絶好期でございますが、人気のない土地には今以上の補助を出す――本予算にどのような画期的な取り組みを盛り込まれているのか。
最後になりますが、教育部門は、本市が目指しております
小中一貫教育の充実について大きな成果を出しつつある。昨日も
紅白まんじゅうの件が出ておりましたが、学力のさらなる向上、教師による体罰の防止、子供同士の
いじめ防止対策等、さまざまな教育課題がこの予算にどのように込められているか。
各部門別にお伺いをいたしましたが、答弁をよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 私からは、補助金の関係と、それから新年度におけます
チャレンジ枠のことについてお答えをさせていただきます。
まず、各種団体に対する補助金でございますが、
補助金全般につきましては、府中市
補助金検討委員会を設置いたしまして、３年ごとに見直しをしております。平成18年度、それから21年度、今年度というふうに今回３回目になりますけれども、それぞれに補助金の見直し基準を設けまして審査を行っております。各種団体の運営経費に対して交付しております補助金につきましては、見直し基準では交付開始後３年をたちますと原則として廃止というふうになっておりますけれども、当該団体の活動内容とか性格を考慮いたしまして、一律に廃止するのではなくて、例えば定率の減額ですとか休止ですとか、そういったように決定したものもございます。補助金の財源は全てほぼ一般財源で賄っておりますので、今後も補助金の見直しを定期的に行っていきたいと考えてございます。
それから
チャレンジ枠の件でございますが、今回設けました
チャレンジ枠は職員の発案による独創的な事業、アイデアをもとにした事業ということになっておりますので、特に市民団体の方がなさる活動に対しては予定していないんですけれども、例えば、国や県の補助金に該当するメニューがあれば、そういったものをお使いいただくとか、事業担当課に御相談いただいく、そういったことで対応していただければと、今のところはそういうふうに考えてございます。
○委員長（加藤吉秀君）
唐川福祉事務所長。
○
福祉事務所長（唐川平君） 私からは、個別に取り組むのではなく互いにリンクをさせた予算措置があるかという御質問に対して御答弁申し上げます。
リンクさせた予算措置といったものは現時点ではございませんが、府中市
健康地域づくり審議会の御議論の中でも、高齢者が経験を生かして子育てにかかわることですとか、
放課後児童クラブを補完する機能が果たせないか、元気な高齢者が高齢者施設の生活援助を担うといった御意見等もいただいているところでございます。こういった御意見も参考にしながら、可能なものは今後、順次取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（加藤吉秀君）
橘髙まちづくり課長。
○
まちづくり課長（橘髙参吉君） 私からは、南北道路に関する
周辺市道部分への予算配分とＣ工区の来年度の予定、それと府中駅南エリアの整備についてお答えしていきたいと思います。
まず、周辺市道への予算配分でございますが、南北道路が完成したときに、生活道路として南北道路を利用する車両がふえて南北道へ交通が集中することのないよう、交通を分散する必要があるとの考えから、継続して周辺道路の整備に取り組んでいるところでございます。
まず、昨年度におきましては、
国府小学校の整備とあわせて、校舎の南側にあります砂川の左岸道路、高木３号線の整備を行いました。今年度は
国府公民館の北側の道路、高木19号線の整備を行っております。また、
芦田川左岸線から
ヤスハラケミカル付近へ取りつく道路、中須府川31号線の道路整備を行っているところです。工事費につきましては、３路線で合わせて約3,100万円でございます。さらに、今年度から継続して新年度でも行うものとしましては、国道486号の
鷹野橋西詰交差点から南側へ接続しております高木１号線の交差点部分の改良、それから中須と高木の町境を通ります鴫谷広谷線のうち、
坪井外科付近で道路の幅が狭いところがございますが、この整備に約１億2,000万円の予算で取り組んでまいるように計画しております。さらに今年度につきましては、国の予備費を使った補正により、高木
地区において、合計４路線で約4,000万円の舗装や
交通安全事業に取り組んでいるところでございます。その他にも、道路整備ではないんですけども、施設整備として平成22年度に国府保育所の建設、平成23年度には
国府公民館の改修、今年度は
国府小学校の建設を行っております。これらの事業費を全て合わせますと、約16億3,200万円になります。
次に、Ｃ工区でございますが、Ｃ工区については一応県が取り組む区間でございますけども、来年度は、取り組みの予定は何もなされておりません。
それから次に、府中駅南エリアの整備について、最終完成までの期間、資金をどの程度予定されているのかということですけども、駅南の整備は、第２期
中心市街地活性化基本計画の主要事業に位置づけているところでございますが、それだけでは国の補助金とか交付金が府中市へ入ってくるというものではございません。事業の実施に当たりましては、国交省の
補助メニューを活用して整備を行っていくことになります。具体的に申しますと、第１期中活において府中学園やお祭り通りを整備したのと同様に、
都市再生整備計画を府中市が作成しまして、この計画に対し、当時は
まちづくり交付金、現在は
社会資本整備総合交付金になっておりますけども、この補助事業により実施していくものでございます。完成までの期間につきましては、
都市再生整備計画が中活の基本計画と同様に５カ年計画でございますので、平成25年度から平成29年度の期間で実施していくということになります。
事業費につきましては、まず、道の駅のロータリーや駐車場となる部分も含めた、天満屋の西側の市道である府川11号線の整備、また、歩車共存的な整備を行う天満屋の北側の市道でございます府川府中３号線の整備、そして天満屋の東側の交差点から
文化センターへ徒歩でも行かれるような「はじまりの広場」整備というものを計画しておるところでございます。これらの３つを合わせて約11億程度の事業費で事業を実施していくように計画しているところでございます。
それから、この計画のための新年度の予算措置はということでございますけども、新年度予算書の196ページに記載しておりますように、９目の
社会資本整備総合交付金事業費の中に
都市再生整備事業に要する経費がございますけども、ここに府川11号線及び「はじまりの広場」等の業務委託料として4,800万円が予算措置されているところでございます。
○委員長（加藤吉秀君）
石川総務課長。
○総務課長（石川裕洋君） 私のほうからは、町内会などからの要望書につきましてお答えいたします。
要望書につきましては、内容によってそれぞれの担当課で対応しております。要望の内容によりましては十分応えられないものもあるかとは思いますが、対応可能なものにつきましては、緊急性等を考慮しながら優先順位をつけて対応いたしております。
当初予算への計上でございますが、必要なものにつきましては各課の
個別事業予算の中で対応しておりますので、合計額が幾らになるかは把握できておりません。しかしながら、できる限りの対応をしているというふうに考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤吉秀君）
坂永産業活性課長。
○
産業活性課長（坂永年弘君） 私のほうからは、
人口減対策として、市内の空き工場、空き家、
市街地周辺の荒れ果てた山林の活用ということで御質問をいただきましたので、お答えします。
空き工場を初めとする利活用されていない土地、建物の開発整備を行うと雇用が生まれるということですが、土地や建物には所有者がいらっしゃいます。議員も御承知のとおり、公共事業の計画があり、その事業を執行する場合には市がこれを開発することは可能でありますが、そのほかの場合には開発することができません。未利用の土地、建物があるからといって、そこに新たな公共事業を無秩序に計画し、開発整備することはできません。ただし、広大な工場跡地であれば、そこに企業誘致も可能でありますし、植林したまま放置された人工林でありましたら、事業費に対する所有者の分担金が必要となりますが、「ひろしまの
森づくり事業」による間伐などの森林整備を行うことは可能です。あくまでも、このような事業は権利者の御理解、御協力が必要であり、市が独自に行うことはできないということになります。
また新年度には、
農業委員会と協力して、耕作されていない田畑の耕作権を所有者から市に白紙委任していただき、新たに農業を始めようと考えておられる方や規模拡大を考えておられる農家などにその農地をあっせんする制度を創設したいと考えております。このような制度をつくることによりまして、農業に係る就労も生まれてくるのではないかと思っております。
それから観光につきましてですが、
集客効果イベントということで、昨年から「近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリ」の誘致活動を行っておりました。平成25年度の開催地は他市に決定しましたが、平成26年度の開催地として再度、立候補したところでございます。この結果を待たなければ開催時期は決めることができませんが、昨年11月に開催いたしました「
ひろしま食博 まちぐるみ、
まちグルメｉｎ府中」と同様に、食を中心としたイベントを計画しております。府中の魅力を伝えるためのコーナーや、市内、県内市町の食や物産などを紹介するコーナーを設け、広く県内への波及効果も高めるイベントにしたいと考えております。集客数につきましては、屋外でのイベントであるため、気象条件により変わりますが、10万人程度を目標にしております。
○委員長（加藤吉秀君）
西本監理課長。
○監理課長（西本修二君） 私のほうからは、桜が丘団地についての御質問がございましたので、平成25年度でどのような画期的な取り組みが盛り込まれているかということについてお答えいたします。
今年度、桜が丘団地に建て売り兼モデル住宅が３棟完成しておりまして、この見学会と「ＧＯ！ＧＯ！フェスタ」のイベントを３月17日に予定しております。平成25年度では、こうしたモデル住宅を核にした４回の見学会と、団地内に完成します住宅の見学会を予定しております。モデル住宅の見学会に来られるお客様は、住宅の建築をある程度予定している方で、販売促進に大きくつながると考えております。桜が丘団地が活気づいているところを見ていただくことが販売につながると考えております。
○委員長（加藤吉秀君） 小川
学校教育課長。
○
学校教育課長（小川美樹君） 私のほうからは、まず学力向上について御説明します。
これまでの間、
小中一貫教育の推進で一定の成果を上げることができたと捉えているところでございます。したがいまして、学力向上の成果を上げてきました、学園への臨時講師の配置などの
小中一貫教育推進事業を継続するとともに、学園チャレンジプロジェクトを新たに実施してまいります。また、県の指定事業でございます学力向上総合対策事業や、その事業における家庭教育支援アドバイザーの配置を継続して実施いたします。そのための予算としまして、教育振興費の中に
小中一貫教育に要する経費として家庭教育支援アドバイザーの報酬などで約266万円、学力向上総合対策事業に約40万円、また
小中一貫教育推進事業、学園チャレンジプロジェクトにそれぞれ1,188万円、167万円を計上しているところでございます。
次に、体罰についてでございますが、体罰の防止ということにかかわりまして、教育委員会としましては、体罰は決して許されないものとして厳しく指導しているところでございます。次年度におきましても、校長研修会や生徒指導主事研修会等において指導を行うとともに、県教育委員会等から講師を招聘し、学校として体罰を起こさせない体制づくりを進めてまいります。また、未然防止や早期発見の取り組みとして、アンケート調査の実施や、「体罰、セクシュアル・ハラスメント相談窓口」を開設し、保護者や地域の方へも広く知っていただくため、各学校のホームページや学校だより等、あらゆる機会を通じて繰り返し発信をしてまいります。こうした取り組みを行ってまいりますので、予算書のここに幾ら計上していますとお示しにくいところでございます。
最後に、子供同士のいじめ防止ということでございますが、児童・生徒にいじめを起こさせないためには、いじめを許さない学校風土づくりや望ましい人間関係を育むための集団づくりが必要であるとともに、家庭と地域が一緒になって豊かな心を育成する必要がございます。こうした教育研究などを、県教育委員会の指定事業を活用いたしまして実施し、市内に広めてまいりたいと考えておるところでございます。その予算としましては、心の元気を育てる地域支援事業に要する経費として約18万4,000円、山・海・島体験活動推進事業に要する経費として約81万3,000円を計上しているところでございます。
○委員長（加藤吉秀君） 桒田榮君。
○委員（桒田榮君） ありがとうございました、それぞれ御丁寧にお答えいただきました。その中で少しだけ、気になったわけではありませんが、公共事業をするのではなく民活を促すとか、元気な高齢者の活用法についても十分に研究してみていただきたいと思います。
最後になりますが、より有利な国の補助金に変換したので市の持ち出し分が減りましたと、このような説明が何度も出てまいります。国、県の動向を予見されているのか定かではありませんが、きっちりとした事業計画、予算配分がされており、国の機関や国会議員への陳情の素早さ、情報の早期取得にも感心をいたしております。本市の健全な歳入構造の確立に向けて、より有利な補助金や起債等の獲得に向けて市長はどのような指示を出され、職員はどのような日常の努力をされているのか、お聞きをいたします。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 国の補助金、交付金などの獲得状況についてでございますが、このたび政権交代によりまして国のほう、霞が関もかなり短期間に大幅な財政姿勢の変更といったものがございました。率直に申し上げますと、まだ今現在でも制度の詳細を詰めている状況であると。そういった情報をいち早くキャッチをいたしまして、我々が活用できる補助事業や制度などがありましたら素早く対応しているというのを今も続けているところでございます。病院などの建てかえのそういう
補助メニューなどは、まさに今アタックをしている状況というようなこともございます。そういった中で得た情報をもとにさまざまな要望書を作成して、地元選出の国会議員さんを初め、いろんなルートを使いまして要望を繰り返してまいりました。その結果、我々がキャッチした範囲では、今回についてはほぼ満額に近い獲得ができたというふうに受けとめてございます。これからも歳入確保に対する職員一人一人の意識を高めて、積極的な情報収集、要望活動などに努めてまいりたい、最大限それによって有利な財源を確保していきたいと考えております。
○委員長（加藤吉秀君） これをもって
平成クラブの桒田榮君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。
小野申人君。
○委員（小野申人君） 続いて、
平成クラブ、小野申人が予算総括の質問をさせていただきたいと思います。先日から行われていました一般質問、あるいはさきの我が会派の桒田委員の質問、いろいろ多岐にわたってお聞かせをいただいた中で、多少掘り下げて聞く分もあろうかと思いますので、どうか御親切な答弁をお願いしたいと思うところであります。
先ほどから御紹介ありましたように、新年度の当初予算は188億5,000万円、昨年度の繰り越し７億8,000万円を含めると196億3,000万円ということで、本年度の当初とさほど変わった点はないのではないかというふうに思うわけですが、将来的なところをまずお聞かせをいただきたいと。
国において昨年の８月に閣議決定された中期財政フレームの中では、平成25年から平成27年において基礎的財政収支対象経費については恒久的な歳出削減を行い、少なくとも前年度の基礎的財政収支対象経費を実質的に上回らないような抑制に努めることとしているところであります。これは前政権の閣議決定でありまして、新政権になっても中期財政フレームの改定をされると思いますが、恐らく歳出に向けてはこの路線を踏襲するのではないかというふうに考えるところであります。また、その中では、地方においても地域主権の確立に向けた取り組みを進めるとともに、歳出全般にわたる削減による歳出規模の抑制や安定的な財源の確保が必要不可欠となっていると言っております。
また、合併特例期間が平成26年度をもって終了し、以降、交付税が段階的に縮小されることが予測される中で、府中市においても今後、やっぱりコンパクトな予算編成を見越していかなければならないと考える次第であります。ということであれば、今回の予算編成においては、平成25年度だけということではなくて、将来的な収支均衡について常に留意をしながら取り組まれたものであるというふうに考えるところでありますが、今後の予算編成の考え方をまずお聞かせをいただきたい。市長はかねてから、府中市の予算規模は大体180億程度というふうにおっしゃられていたと思いますが、先ほどの閣議決定等を受けて、今後この180億程度というような規模で推移すると思われているのか。また、合併特例期間の終了に伴い交付税がどんどん減っていくというふうに予測されるわけですが、市に対する影響はいつごろから、どの程度出てくるのかといったところを、まず歳入についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほど多少触れられました国や県の動向で、今後、市に対してそういった点で影響があるのかどうかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、合併特例債については新年度４億1,500万程度計上されているわけですが、合併特例債の残とあわせて、今後どういったことに特例債を使っていく予定があるのかといった点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
それで、予算規模が180億程度ということになるとすれば、やはりどうしてもそれに合った歳出が望まれるわけですから、今後、予算規模が縮小される中で、歳出削減についての取り組みをお聞きしたいと思うんですが。先ほど桒田委員も話をされましたが、義務的経費については随分努力をされて削減をされてきたと。市長の答弁にもありましたように、人件費については約12億程度減少している。とはいっても、扶助費のほうは15億以上も増加している。それから義務的経費であります公債費も、新年度29億程度計上されているわけですが、人件費がかなりもう削減された中で、これ以上のさらなる経費削減は可能なのかどうかという点ですね、それをお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる集中改革プランによる経費削減は、ある程度、もうゴールに達しているのではないかというふうに思うところでありますが、まだ可能な部分があるのかどうかもお聞かせをいただきたいと思いますし、公債費が新年度で約29億計上されているんですが、もし予算自体が縮小されれば、義務的経費で抑制されるのは公債費の部分ぐらいかなと。新年度は起債が16億程度ですから、単純に29億が少しでも減れば義務的経費が減るようになると思うんですが、公債費の今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
もう１点、抑制の部分で、繰出金の抑制が可能かどうかというあたりもお聞きをしたいんですが。新今年度の繰り出しは、国保が２億5,000万、下水道が５億9,000万、介護が７億5,000万、先ほどありましたが病院が３億8,000万等々、これらを加えて約23億7,000万、市の予算全体でいくと12.6％になっているわけですが、この繰出金を抑制することが可能かどうかといった点もお聞きをしておきたいと思います。
歳出の中で一番大きい増加傾向にあるのは、先ほども御紹介した扶助費なんですが、扶助費の中でも社会福祉費、児童福祉費、生活保護費とありますが、扶助費がかなり急激にふえた要因と、それに対する抑制策が果たしてあるのかどうかという点をお聞かせいただきたいと思います。
今年度の補正予算で、たまたまといったら失礼なんですけど、たしか生活保護費の減額補正が計上されていると思うんですが、そのあたりで何かヒントになるようなものがあればと思って、生活保護費が今年度減額補正されている要因を御紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、児童福祉費もかなり増加をしているわけでありますが、保育所の民間委託や統廃合、あるいはそういった合理化によって、児童福祉費はむしろ減少傾向にあるのかなというふうに考えていたんですが、合理化されながらもかなり増加しているのはどこに原因があるのかといったところをお聞かせいただきたいと思います。
とはいっても、やはり当初予算というのはある程度確保されていかないといけないと思うところであります。特に、一般質問等でも出ておりました老朽化した公共インフラの整備については、今後、計画的に予算を確保していく必要があるかと思います。今年度の補正ではたしか４億6,000万程度組んでおられると思うんですが、今後も大体この程度をインフラの維持補修へ確保していく予定があるのかどうか、そのあたりを、公共インフラの整備計画についてお考えをお聞きしたいと思います。
それから、市長説明要旨の中で、新年度の予算について４点ほど留意したということを述べられています。１点目は、「自助」という地方自治の原点に立ち返る、２点目は、合併による国の財政支援が終了する数年後を見据え、自主財源を確保し「足腰の強いまちづくり」をいかに実現していくか、３点目は、人口減と少子高齢化が進展するなか、地域医療、子育て支援を充実させ、「健康で、安心して働き暮らせるまちづくり」をいかに実現させるか、そして４点目は、中心市街地の都市機能を洗練し、「魅力的で、元気あふれるまちづくり」をいかに実現させるかという４点でありますが、このことについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
まず、自助という理念ですね。自助という理念をもう少し具体的に、わかりやすく御説明をいただければと思いますし、２点目の、自主財源を確保し「足腰の強いまちづくり」という部分で、果たして今後、確保できる自主財源はどういったものが考えられるのかといった点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから３点目の、人口減と少子高齢化が進展する中の地域医療、子育て支援の充実という点ですが、これは相互関係があると思っております。この前も一般質問で出ていましたように、子育て、あるいは安心して働き暮らせる――医療、福祉が充実すれば、人口減に少しは歯どめがかかるのではないかという気がしておりまして、そういった点から、人口減少や少子高齢化への取り組みとして、地域医療や子育て支援を掲げておられるわけですが、若者の定住促進という点では、やはり働く場所をというのが大事な点だと思いますので、引き続き企業誘致についてはお願いするとして、子育て支援について少しお聞かせをいただきたいと思います。
府中市は、都会では問題になっております保育所の待機児童もなく、学校教育においても、先般からたびたび紹介されました学力テストや問題行動の数など、非常に優秀な数字が出ており、子供の教育環境、子育て環境はかなり整っているのではないかというふうに考えられるわけですが、そうであれば、そのあたりをもっと、子育てをするならぜひ府中市でということをどんどんＰＲをしてもらいたいと思うんで、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。その上で、さらに子育てということであれば、これも以前から出ておりますが、産科、小児科、これについても特に特効薬というのはないかと思いますが、地道に活動を続けていってほしいと思います。
県の新年度の事業として、福山・府中
地区への診療支援医師派遣事業、469万ほどですが、このことが新聞で取り上げられていたと思うんですが、この事業によって府中市ではどんな効果が期待できるのか、御紹介をいただきたいと思います。平成25年度から新しい病院建設に着工するわけですが、県の、次の医療再生計画について、県のほうの取り組みがもしあれば、このあたりも御紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、新年度事業で、保・小・中の連携を掲げておられます。以前から、中１に上がるときの、いわゆる中１ギャップを解消するということで
小中一貫教育が取り入れられたというふうに思うところでありますが、保育所から小学校１年生に上がるときも、いわゆる小１プロブレムという言葉も聞くことがあるわけですけど、そのあたりの解消に向けての取り組みではないかと思いますが、どういった取り組みをされるのか、御紹介をいただきたいと思います。
また、先ほど出ていました市役所の耐震改修に合わせて、市庁舎の中に女性・子ども政策にかかわる施設の増築というふうにうたってありますし、またＰＯＭについても、建てかえを視野に入れた新ＰＯＭの計画というのを上げておられます。そういったあたりも含めて女性・子ども政策で何か、どういったお考えかを御紹介をいただければと思うところであります。
それからもう１点、まちづくり、地域活性化についてなんですけど、一般質問、それからきょうも紹介ありましたが、第２期の府中市
中心市街地活性化基本計画、これはもう大変楽しみでもあり、期待したいところでありますが、やはり一方で、これは加藤議員も言っておられましたが、府中の駅前通りが大変寂しさを感じるところであります。何か手を打たなければいけないと思うわけですが、なかなか具体的な案はないんですが。第１期でも考えておられましたＪＲ府中駅周辺整備計画、これは結局、第１期では未実施だった事業ではないかと思うんですが、第１期の未実施が第２期の計画に何か影響を及ぼすことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから最後に、先ほども出た
チャレンジ枠について、ちょっと具体的な項目で恐縮なんですが、地域おこし協力隊事業、これは市外から２人の方を招いて何か事業を行うとありますが、どういったことをされるのかというあたりを、もう少し具体的に御紹介をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○委員長（加藤吉秀君） 10分間休憩します。
午前10時58分
○委員長（加藤吉秀君） 再開いたします。
午前11時８分
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○委員長（加藤吉秀君） 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
小野申人君の質疑に対する答弁を求めます。
伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 順番は質問とは若干異なりますが、私のほうから、自助という理念、概念についてもう少しわかりやすくというようなことと、自主財源を確保し云々ということはどういうことかといったことを中心にお答え申し上げます。
まず、自助ということでございますが、この言葉の原義を今さら繰り返す必要はないと思いますが、地方分権が進む中で、我々地方自治体には、かつてとは比べ物にならないぐらい本当いろいろな権限がおりてまいりました。そして、それに伴う責任といったものも本当にふえております。しかしながら、率直に申し上げて、県も我々市町もまだ十分使いこなしていないという実態がございまして、相変わらず市町は、何か困ったことがあれば県や国に「何とかしてくれ」と、このような姿勢が目立つわけでございます。こういったことから脱して、まさに自分たちの問題は自分たちで解決していくという姿勢を徹底しなければ、これからの時代は本当に切り抜けられないと。
なぜならば、起きる問題というのは個々さまざまでございます。
例えば今回、私どもが数年間を要して解決を見つつある病院の問題でございますが、これなど、
地方独立行政法人化ということについて県は最初、否定的でございました。そんな難しいことはできるのかというような姿勢でございました。しかしながら、これしかないという我々の強い信念でもって、これを実現させてきております。このように、自主独立というとちょっと大げさですけど、言ってみれば自助、自立ですね、そういう考え方でもってやっていかないと、目の前の問題というのはなかなか片づけられない時代に今なっていると感じてございます。その取り組む姿勢といったものを、自助という言葉で表現をさせていただいたものでございます。
それから自主財源についてでございますが、自主財源の中心は税収がほとんどというふうに言っていいわけです。府中市もかつては六十数億と、かなり大きな税収を持っておりまして、財政力指数も0.6以上という時代がございましたが、これがかなり細ってきているわけでございます。地方自治体には独自の課税権がございますけども、今の時代、そうはいっても府中市で特別な税金を設けるといったことは、これはなかなか現実的なことではありません。私どもが考えている自主財源というのは、一にも二にもやはり税収の涵養といったものでございまして、言ってみれば市内の企業――産業ですね、それからそこに働く従業員さんたちが税金を納めていただくわけでございますので、景気の動向に浮き沈みはございますけども、しかし、底がたい、分厚い企業構造、産業構造をつくっていくことが府中市にとって最も必要なことであろうというふうに考えております。そのための地域づくり、企業が活動しやすいインフラづくり、こういったものが我々の役割であろうと。こういうものを通して、いわゆる税収の涵養、底がたさを確保し、これからの厳しい時代を乗り切る財源を確保していく、これが王道ではないかというふうに考えてございます。
それから、もう一つだけお答えをさせていただきます。子育て、女性・子ども政策といったようなことについて御質問がございました。これについては、まだ具体的な検討の途上でございまして確定したことを御紹介しにくいんですが、子育てについては今まで何年もやってきたわけでございます。保育所のいろいろな対策などをやってきたわけでございます。しかし、我々が今回、新たに
健康地域づくり審議会などで議論を始めたのは、子育て以前の、要するに、子供をふやすといったことをどうやったらできるかということでございまして、それの一つのゴールではないかと考えているのが、やはり女性の自立支援策、こういったものが大きいのではないかというふうに、今、議論ができております。
つまり、生まれた子供を育てる支援というのは幾らでももう用意されているわけですが、今、子供が生まれないという状況があるわけでございます。これは女性の置かれているさまざまな社会的な立場もしくは家庭的な立場、こういったものをもっと自立性の高いものに、経済的にも社会的にももう少し安定したものにしてあげないと、やはり女性自身が結婚さえ、何といいますか、なかなか望まないようなそういう傾向があるわけで、こういったことを改善することが必要ではないかと。自治体レベルでやれることは限られるわけでございますが、それでも何かあるのではないかということで今、検討し、そのための組織をつくろうということをもくろんで、この庁舎改修のタイミングでそのための箱は先につくっちゃおうというようなやり方を今いたしているところでございます。この議論、夏ごろには一定の方向が出ますので、また御紹介できると思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤吉秀君） 落合総務部長。
○総務部長（落合成彦君） 答弁が前後いたしますけども、私のほうからは、義務的経費の削減と公債費の見通しにつきましてお答えをさせていただきます。
まず１点目の、さらなる削減は可能かということでございますが、率直に申し上げまして、人件費、扶助費、公債費など義務的経費の削減につきましては、既に限界に近づいてきているのではと認識をしております。特に人件費につきましては、一昨日の一般質問でもお答えしましたが、削減額もさることながら職員数を大幅に削減しておりまして、職員１人当たりの業務量は、権限移譲などによる事務量の増加もございますが、格段に上昇をしております。これ以上の職員削減につきましては、逆に市民サービスの低下を招くことも想定されます。しかしながら、限られた予算で投資型財政を維持するためには、どうしても経常経費を削減して一般財源を捻出しなくてはなりませんので、今後は事業の見直しなどによる物件費とか扶助費の削減など、可能な限り経常経費の削減に努めていかなければならないものと考えております。
公債費の見通しにつきましては、税収や地方交付税など、収入源などでも不安定要素がございますが、過去10年間と比較いたしますと、投資的事業が減り、市債の借り入れは減少し、これに伴って償還も進みますので、今後につきましては、公債費は30億前後で推移していくものと予想しております。その後、徐々に減少していくものと見込んでおります。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 私からは、予算の規模等々について、御質問の順に沿ってお答えをさせていただきます。
まず、予算規模ですけれども、委員御指摘のように、将来的には180億円程度に持っていきたいと考えてございます。これは企業、家計でもそうですけれども、収入以上の支出をすることは、行政であってもこれはできませんので、基本的には、見込まれる歳入によって予算規模が規定されてくるというふうに考えております。歳入の中でも、影響があるのが地方交付税でございます。今、合併特例期間中でございまして、通常の計算よりも上積み分があります。この上積み分が、平成27年度から平成31年度まで５年かけて逓減していきます。その結果、平成25年度の予算規模が188億5,000万ですので、ここから７億を引いた180億ちょっと、もしくはもうちょっと下ぐらいが、今後見込まれる望ましい財政規模ではなかろうかと考えております。
それから、国、県の動向で予算規模に影響を与えそうなものはということでございますが、今、総務省あたりで交付税の改革論議がなされようとしています。この方向性は現段階ではまだ明らかではありませんけれども、そういったものですとか、従前からありましたが、社会保障と税の一体改革、こういったものが影響を与えそうなところかと思われます。
それから合併特例債の件ですが、府中市の合併特例債の発行可能額は94億3,900万でございます。平成25年度までの発行見込み額の累計が90億3,900万円程度ということで、発行可能額は残り４億円程度ございます。これをどのような事業に充当するかというのは現段階ではまだ確定しておりませんので、今後の事業を精査する中で検討してまいりたいと思っております。
それから、繰出金の抑制が可能かという御質問でした。繰出金につきましては、各事業会計、特別会計への繰出金がございます。これは、それぞれの基準に沿って繰り出しているものが多いということになっておりますので、なかなか――例えば介護とか国保では、給付が上がれば、それに応じて一般会計からの繰り出しもふえるという仕組みになっております。ただ、そうはいいましても会計規模を抑えなくてはいけませんので、コントロールが及ぶ範囲とすれば、例えば公共下水道会計とか、そういった公営企業的な会計のところで幾らか抑制をしていかなくてはならないのではないかと考えております。
それから、投資の枠としてどのぐらいの額が望ましいか、どの程度確保していくのかという御質問でした。予算規模を180億円ぐらいということにしますと、現在、経常経費が170億円をちょっと切ったぐらいですので、それから逆算すると投資の枠が10億円ぐらいということになってしまうのですが、ただ、そうはいいましても
行政サービスというのは経常経費と投資的経費、この両方で提供すべきものと考えますので、金額は幾らになるかわかりませんけれども、できるだけその投資枠というのは確保しなくてはいけないと考えております。
それから最後に、地域おこし協力隊のことでございますが、これは国の制度を使うというものなんですけれども、人口減少ですとか高齢化に対応するために、市外――主には大都会から、田舎暮らしを御希望される方を市内にお招きして、実際に府中市に住んでいただきます。ある一地域にお住まいを構えていただきまして、地域の農業活動ですとか伝統的な行事、それから地域の各種のイベント、そういったものに参加していただいて地域おこしを、いわば本当に一番小さい単位での地域おこしの活動をしていただくという制度でございます。実際に府中市内に住んでいただきますので、受け入れていただく地域の御理解と御協力が何よりも大前提となるというものでございます。
○委員長（加藤吉秀君）
唐川福祉事務所長。
○
福祉事務所長（唐川平君） それでは、私からは扶助費について御答弁をさせていただきます。
扶助費がふえた要因といたしましては、社会福祉費では障害者自立支援費の増大が最も大きな要因でございます。制度改正等もございましたが、平成25年度予算は約９億円で、合併直後の平成16年度予算額約４億円の2.2倍になっており、サービス利用者の増加などによって毎年、伸び続けている状況でございます。
それから児童福祉費では、児童手当が最大の要因でございます。制度改正で金額が増額をされたほか、中学生まで支給対象となったため、平成25年度予算は平成16年度予算の約2.7倍になってございます。
それから生活保護費については、被保護世帯、被保護人員が増加したことが大きな要因だというふうに考えております。リーマンショックによる影響もございますので、平成23年度と平成16年度との比較で申し上げますと、世帯数で68世帯、人員で100名がその７年間で増加をしているという状況でございます。
抑止策についてお尋ねでございましたが、児童手当につきましては、児童数の増減によって変動いたしますので、対応策といったものは特にはございませんが、障害者自立支援給付費等につきましては、障害福祉サービスが自立支援につながっているのかということについて点検評価をする、そういった給付の適正化を図る仕組みづくりが必要ではないかと考えております。
それから、生活保護費の補正での減額が扶助費減額のヒントになるのではないかという御指摘がございましたが、これまで増加をし続けていた被保護世帯、被保護人員が、昨年、ことしあたりから横ばい傾向になったことから生活扶助が減少したこと、それから、毎年変動が大きい医療扶助費でございますが、こちらの実績見込みが予定を大きく下回ったことが減額補正した実情でございます。それで、現状としてどうかということになりますが、就労が可能な受給者に対しまして自立支援相談員が就労支援を行っております。それから、生活保護費の実に55％以上を医療扶助が占めておりますが、この医療扶助を抑制するため、今年度、ジェネリック医薬品の服用を依頼する通知などを行ったところでございます。いずれにいたしましても、生活保護に関しては、自立をしていただき、保護廃止になるのが最大の抑制策というふうに考えておりますので、今後とも自立支援に努めたいと考えております。
○委員長（加藤吉秀君）
小寺医療政策課長。
○
医療政策課長（小寺俊昭君） 私からは、県の新年度事業の内容と、その効果についてお答えをいたしたいと思います。
これは、県が新年度に469万円の予算で行います、福山・府中
地区への診療医師の派遣体制の整備事業でございまして、二次救急にかかるものでございます。府中市からも二次救急を受診されておりますので、今回の予算措置により、受け入れ体制が整備できるということにつきましては、望ましいことというふうに考えております。
それから、県の次期の医療計画、保健医療計画ということでございますが、現在、県主体で検討されているところでございまして、詳細が出ましたら御紹介をいたしたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 光成児童課長。
○児童課長（光成和也君） 私のほうからは、保育所は民間委託や統廃合によって合理化されたと思うが、児童福祉費がなぜ増加しているかということ――児童福祉費の中の保育所費について答弁をさせていただきます。
過去10年間の保育所費については、保育所再編整備計画、保育体制・機能向上化計画の推進により、平均で年間12億円から13億円の間を推移しております。しかし、実質的経費といいますか、実際に府中市が負担する金額ということになれば、保育所の分野にかかる経常経費から国、県の補助金及び保育料等の歳入を引いた額となりまして、これは予算書の129ページに書いてありますが、８億2,900万円ぐらいです。実質的経費で見ますと、計画前の平成16年ごろには約10億5,300万円あったものが平成25年度予算ベースでは約８億2,900万円ということで、約２億2,400万円の減少となっております。こういったところで浮いたお金を各種サービスの向上に向けておりますので、保育所費については、大体横ばいで推移しているものと思っております。
続きまして、新ＰＯＭの具体的構想ということで御質問がありましたのでお答えします。ＰＯＭ府中市こどもの国は、県内でも数施設しかない児童センターであり、年間来館者数が12万人を超える児童館でございまして、府中市の子育て支援の拠点施設でもあると言えます。改修に当たりましては、現在の児童館と同じ施設や事業にするのではなく、今後10年、子育て支援が行えるような新たな計画を策定するための予算ということで上げさせてもらっております。
○委員長（加藤吉秀君） 小川
学校教育課長。
○
学校教育課長（小川美樹君） 教育についてもっとＰＲをということでございますが、府中市で進める教育につきまして市民の皆様に一層の御理解をいただき、学校や家庭、地域が連携をして教育を充実させていくために、今年度10月から年間４回の予定で府中市教育委員会会報「ときめき」を発行しているところでございます。来年度におきましても引き続き発行し、府中市の教育や各学園等の情報を広く市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。また、
小中一貫教育全国サミットにおきまして、府中市の
小中一貫教育の取り組みやその成果を全国に発信し、府中市の一貫教育をＰＲしているところでございます。さらに、府中市で毎年開催をしております府中市
小中一貫教育研究大会におきましても、県内はもとより全国から御参加をいただき、授業を中心に児童・生徒の姿をごらんいただくことを通して発信をしておりまして、引き続き進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、保・小連携についてでございますが、小学校入学後、子供たちが生活の変化にうまく適応できず、先生の話を落ちついて聞けないですとか、授業中、椅子に座っておくことができないなどといった、いわゆる小１プロブレムと言われている状況を解消するために、保育所の子供たちが小学校を訪問し、学習や遊びを一緒に行うことなど、子供同士の交流を深めていく取り組みを計画しているとこでございます。こうしたことにより、保育所や幼稚園等から義務教育段階への円滑な接続を進め、
小中一貫教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（加藤吉秀君）
橘髙まちづくり課長。
○
まちづくり課長（橘髙参吉君） 第１期
中心市街地活性化基本計画の中で未実施のものがあった場合、第２期に影響するかということでございますけども、府中市の場合、第１期計画の中で唯一未実施だった観光交流センターは、第２期で実施してまいりますので、影響というものは一切ございません。
○委員長（加藤吉秀君） 小野申人君。
○委員（小野申人君） 御答弁、ありがとうございました。
じゃあ、また何点かお聞きをしたいんですが。地方分権が進んで権限と責任が地方へおりてきた中で、地方分権に伴う事務の煩雑さ等もあると思うんですが、あわせてその財源も、幾らか国あるいは県からおりてきているのかどうか、まず１点お聞かせをいただきたいと思います。
それから、女性の自立支援という構想をいただいたんですが、先日、尾道で二宮清純さんのスポーツ講演会があって、「生まれてからの子育て支援は大体どこも政策をとっている。妊婦の方は、随分不安なことがあるし、体の動かし方もなかなかわからない方が多い。妊婦に対する支援として妊婦指導員のようなものを設けたらどうか」という話をされていました。もしお考えがあればあれですし、なければ御参考にしていただきたいと思っております。
それから扶助費の削減について、部長のほうからも言われたんですが、可能な限りという話の中で、苦しい答弁しかないのかと思うんですが、もう少し具体的に、どういったことが考えられるか、御紹介をいただきたいと思います。
それから、公債費が大体30億近くでしばらく続くという話で、財政推計を見ればわかるのかもしれないんですが、この30億程度の水準がいつごろまで続いて、その後どういった形で推移するのか、このあたりもお聞かせをいただきたいと思います。
それから児童福祉費については、保育所を再編したメリット――削減メリット約２億がサービスの向上につながっているということで、非常にいいことだというふうに思うところであります。
それから、教育委員会のほうから、冊子をつくったりしてＰＲしているという答弁をいただきました。小中一貫研究大会とか、あるいはそういったものについては、恐らくそういう専門家の方が見られれば非常に府中市を評価していただけると思うんですが、もっと市外の一般市民の方に、府中の教育はこういったところがいいんですよというあたりを紹介していただきたいんですが。というのは、先般、不動産屋さんと話をしていたら、今、府中学区近辺の土地を随分お探しだとか、評判がいいということがチラシに載っていたんですが。だから、市民の方は、いい教育環境の場所を望んでおられるのかなというあたりを思うところなんです。例えば学力テストが今、全国平均を上回る中で、小学校の全国のトップクラスは、皆さん御承知のとおり秋田、福井あたりなんですけど、平均正答率を出してみると府中市は全国で４番目ぐらいに当たるんじゃないかと、僕は僕なりに思っているんです。だから、そういったことも含めてもっと堂々とＰＲしていって、ぜひ教育、子育ては府中でというのをもっと一般市民、市外の方にも何かＰＲできる場を設けていただきたいと思うところであります。
それから
チャレンジ枠について、先ほど地域おこし協力隊の話をいただいたんですが、さっきの桒田委員への答弁で、市の職員から提案を受けて採用したということですが、教育部門については恐らく各学校から上がってきたのを教育委員会のほうで精査されたと思うんです。
チャレンジ枠は職員が提案したとはいいながら、市民の方の要望を職員がある程度、どういうんですか、常日ごろからコンタクトとる中で、ニーズをくみ上げた形で反映ができたのかどうかというのを一つお聞かせいただきたいと。要するに、提案に至る過程で市民――例えば、木育なんかは多分もう既にＮＰＯが始められているわけなんで、そういった方々と常日ごろ情報交換などもされて、今後
チャレンジ枠の事業実施に向けてはそういった方々との連携をされていく予定があるのかどうかといったところをお聞きしたいと思います。
それから、先ほどの定住促進の中の地域おこし協力隊もそうですし、「ようこそ、府中で暮らす・夢見る補助金」というのもそうかと思うんですが、空き家を再利用して住んでもらうと。農地についても、もちろん権利者の方の御理解をいただいた上で、例えば農地のあいたところも何でしたら提供していただいて、利用していくという答弁があったように思うんですが。そうすると、その空き家の持ち主の方も空き家バンクに登録ができるのかどうか、あるいは農地も、そういったことで提供していただく方がおられれば登録ができるのかどうかというところを再度お聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
それから、第１期中活の未実施は観光交流センターだけということなんですが、一般質問でも加藤議員が聞かれたんですけど、ここに書いてある駅周辺整備計画の中で、駅前の整備をする上ではどうしてもＪＲさんとの連携が必要ではないかと思うところです。乗車率が非常に低くなっていることも含めて、市民の方にもぜひＪＲに目を向けてほしいということも考えれば、やっぱりそういった点では、ＪＲさんと連携をとりながら――来年、たしか福塩線が100周年を迎えると。府中市も60周年ですか。あと、国府サミット、Ｂ級グルメの誘致ということも言われていますように、いろんなイベントがかなりあるんではないかと思うんですが、そういった形で住民の方の機運を盛り上げて、再度、府中駅を活性化していく方法がとれないかなと思います。これはまた後々こういった議論もしていきたいと思うんですが、福塩線100周年あるいは市政60周年あたりで何か今、計画があれば、御紹介をいただければと思います。
それから子育てのことで。ちょっと細かいことで申しわけないんですが、医療、福祉を充実すれば、確かに子育ての環境アップにつながると思うんですが――大学修学奨学金制度、もうこれ恐らく10年目ぐらいになるんです。国公立大学あるいは専門学校等への修学意欲のある方々に、国公立大学ですと月々４万8,000円、私学では６万1,000円が支援をされるという府中市独自の事業で、
平成クラブとすれば、返還が20年ということを考えれば、事業の煩雑さも鑑みて、10年ぐらいで公的な育英会のほうへ移したらどうかという話を以前もしていたんですが。だから逆に、この府中独特のいい奨学金制度があるのであれば、定住促進とちょっと結びつけて考えて――ほかの自治体は今、特に医療関係で新設の奨学金を設けられています。だから、府中市の今のこの制度で、例えば、お医者さんになって市民病院へ勤めていただくとか、看護師さんになって市民病院へ勤めていただくとか、もっと言えば、奨学金を使って勉強していただいた若者が府中へ帰っていただくのならいいんですが、府中で働くというのは非常にわかりにくいんで、例えば、桜が丘団地を購入していただければ返済は免除にするとか、そういった奨学金を――これも半分思いつきで言っているんで答えはないと思いますが、もしそのあたりで何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 後半のほうは分科会でお願いしたいお話でしたので、そちらのほうはよろしくお願いしたいと思います。
まず、地方分権に伴って財源はということでございますが、形式的には、交付税措置などで財源が来ていることになっております。余り実感はございませんが、ある程度のところは措置されていると理解をいたしております。
女性の自立支援に関連して、妊婦支援もという御提案でございました。これは重要なことではないかと思います。ただ、妊婦さんというのは、もう子供をつくってくれているわけです。ですから、ある意味、幾らでも支援をしていけばいいわけで、問題は、子供をつくってくれない、結婚もしてくれない、これをどうするかというのがこれからの課題であって、我々はそちらのほうをこれからチャレンジしていきたいと考えております。妊婦支援については本当に前向きに考えていきたいと思っております。
それから扶助費の削減について今、苦しい答弁を部長、所長がいたしましたけども、例えば保育所費などでは、効率化を図ることによって、いわゆる制度的、義務的なもの以外で非常に経費の削減ができたわけです。同じようなことが、単純な給付事業などではかなり難しいんですけども、例えば障害者の自立支援関係とか、いろいろなところでは効率化が――同じようなサービスをするにしても、より効率的に、ある意味、より厳格にやる余地はまだ十分あると思いますので、その辺はこれからいろいろ探し出して経費削減の努力をしていきたいと考えてございます。非制度的な部分でやっていくということになろうかと思います。
公債費について少し私なりの考え方を申し上げたいんですけども、合併後かなりの積極投資姿勢によって公債費が増嵩いたしてございまして、見た目、高水準の状況が続くんですが、予算説明資料にもございますように、その中には、交付税で措置される分の公債費残高はかなりございます。こういったものが年々の公債費でも交付税算入額という形でかなりふえてございます。ですから、市の負担分というのは見た目ほどふえているわけではない。30億程度の公債費はございますが、25億までいかない、22億から23億ぐらいの推移でいってございます。ですから、交付税で見てくれるからいいじゃないかということではないんですけども、しかし、一定のそういうコントロールはしているということは御理解いただきたい。
それで今後どうなるかというのは、まさにそれはこれからの投資姿勢でございまして、投資をしない、借金をしなければ、これは減るに決まっているわけですから、言ってみれば、かつての府中市のように何も投資しない市になれば、これはどんどん減らしていくことができるわけでございます。その辺の政策判断というのは我々と皆さんとで行っていくべきものというふうに考えております。
それから学校の、市民向けのＰＲをもっとやれと。これは全く私も同じ気持ちでございまして、ここまで学校に力を入れているのになかなか市民に評価をいただけないと。市外の教育関係者は物すごく絶賛してくれるにもかかわらず、市民の皆さんは余り褒めていただけないという、非常に私自身もフラストレーションございます。ですから、この辺については教育委員会がこれから頑張ってくれると思いますので、期待をしたいと思います。
あとは申しわけございませんが、個別の話については答弁の用意がございませんので、また分科会などで十分御議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（加藤吉秀君） 小野申人君。
○委員（小野申人君） 個別な案件は分科会でということなんで、そちらのほうでさせていただければと思うんですが。所属してない分科会の分だけを重ねてお聞きをしたいんですが、
チャレンジ枠の定住促進の部分、空き家バンクと農地提供について、答えられる範囲でお願いしたいと。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 空き家バンクの件についてお答えをいたします。
チャレンジ枠と絡めて、今回「ようこそ、府中で暮らす・夢見る補助金」というのを創設いたしました。従前、府中市は空き家バンク制度をやっておりませんでしたけれども、制度的に設けました。本格的に動くのは４月からということになるんですけれども、この
チャレンジ枠で設けた「ようこそ、府中で暮らす・夢見る補助金」と抱き合わせて実施していこうと思っております。市外から市内へ移っていただいて、空き家バンクとして登録された物件に、例えば売買でその家を買っていただくとか、それから賃貸でもよろしいんですけれども、空き家バンクを利用して府中へ住んでいただけたらと。一定年限住んでいただく必要がありますが、そういったことで今後、対応していきたいと思っております。
○委員長（加藤吉秀君） これをもって
平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。
瀬川恭志君。
○委員（瀬川恭志君）
平成クラブの瀬川でございます。今回は、予算については大綱的な質疑をということを
議会運営委員会の中で話し合って決めておりますので、その観点から、私は歳入の部分について集中的に質疑をしていきたいと考えております。
まずその前に、さきに市長も答弁されたし、桒田委員も質問されましたが、病院の予算について少しお伺いしていきたいと思います。若い医師が働きやすい、あるいは病院スタッフの充実が図られるように病院を建てかえるという中で、新年度の半ばまでに設計を終えて、新年度末までに着手するということで、当初予算には新病院建設設計・監理業務委託料が9,895万円計上されております。市長が先ほど答弁されましたが、現在、
補助メニューについてアタックをしている状況の中で、このアタックがいつごろ花を開くのか、そういう中で予算計上については補正予算でされるのか、その辺について１点お伺いをしていきたいと思います。
それから予算についてですが、予算については先ほども若干、自主財源とかという中で話があったんですが、市税、地方交付税、国や県の支出金、それから市債、これらで約85％以上を占めているわけでございます。その中で、特に地方交付税につきましては、先ほども小野委員の質疑の中にありましたが、地方交付税の一本算定という中で、減額をされてくるということでした。財政需要額から財政収入額を差し引く中で普通地方交付税が決定するという、これは国の地方交付税特別会計――法律の中で決まっているものであろうというふうに思いますが、このことにつきましては後ほど、少しまた別の角度からも話をさせていただきたいと思います。
そういう中で、一昨日ですか、一般質問にもありましたが、地方公務員の給与、この問題と地方交付税の減額、このことについては国家公務員の給与カットの影響といいますか、それを地方にも波及するという中での給与カットと交付税のカットという話が出てきたと思うわけですが、交付税の試算でいきますと１億2,600万円という話もあるように聞いております。このような中で、先ほど市長答弁の中でありました自主財源の確保、やはりそのことが非常に求められるわけであります。市長は先ほど、自主財源を確保し「足腰の強いまちづくり」という――自主財源のほとんどは税収である、それが細ってきたんだと。そういう中で、独自の課税もあるが、今はするつもりはないと。税収の涵養であり、企業あるいは従業員の頑張り、そういう中で企業構造であるとか産業の育成を図り自主財源の確保に努めていくというふうなことを述べられたわけでありますが、いろいろな考え方の中で、自主財源の確保が非常に重要になってくる。しかし、こういう景気の状況の中で回復をまだ見通せない、あるいは人口もどんどん減ってくるような状況、そういう中で税収の見通しはどうなってくるのか。諸施策を加える中で、今後の税収はどう推移していくのか。このことについて、まず１点お伺いをしたいと思います。
そして、先ほど述べましたが、人件費のカットと交付税がセットというふうなこと、また一本算定という中での交付税の減額、そういう中で考えてみると、依存財源に頼らざるを得ない財政構造に府中市はどんどん移行してきているように思うわけです。そのような中で、独自の政策を府中市としてやっていくということについて制約を受ける、そういうことがあるのかないのか、その辺について非常に心配をするわけですが、見解をいただきたいと思います。
そして市債、このことについては市長のほうからも、有利な起債ということについて話がなされております。確かに、有利な起債を獲得することは非常に重要なことであろうということは今までずっと、議会のたびに話してきておるところでありますが、今回発行額が16億2,000万、残高は250億。公債費については30億で推移をすると。この推移については、先ほど市長が述べられたとおりであります。そういう中で、起債を借りずに予算をつくることができれば一番いいことではないかなと思いますが、先ほども述べられたように、財政規模が180億で経常費用が170億、じゃあ10億しかゆとりがないという中で、どういう投資事業を消化していくのか。やはり起債に頼らざるを得ないということがあるのではないかなというふうに思うわけです。
先ほど小野委員が述べられましたように、基礎的収支ということ、プライマリーバランスということも言われておりますが、起債の借り入れの限度――今、起債の残高が250億で、最高額よりも少なくなって、これから年々少なくなるんだよと言われておりますが、事業の形態いかんあるいは投資の形態いかんによっては借金もふえてくるであろうというふうに思うわけです。そういう中で、特に先ほど小野委員からもありましたが、特別会計の繰出金について、減額できる、あるいは考えることができるのは水道事業会計かなということも述べられておるわけですが、一般会計と、下水道あるいは独法、水道という特別会計等の起債総額、そういうことも合わせる中で、起債の問題に対しては、市民への後年度負担をどうしていくのか、やはりこういうことが求められているのではないかなというふうに思うところでございます。
そして、国の補助金で有利なものを獲得する、そういうことが財政収入の確保に欠かせないということで、昨日、一昨日からも言われておりますように、有利な起債を獲得するための努力を職員と一体となってやっておるということでありましたが、今後もそういうことは必要であろうというふうに思うんですが、その辺の考えについて、もう一度お知らせをいただきたいと思います。
それで、先ほど、地方交付税について触れていかなければならないと言ったわけですが、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きしたものが地方交付税として国から来るわけですが、平成13年度から、臨時財政対策債という起債を含めたものが地方交付税の総枠だという形の中で位置づけられて、交付税は交付税、その別枠として臨時財政対策債を借りて市町が事業をやりなさいよという財政運営になっておると思うわけですが、この臨時財政対策債の枠組みと、それを運用する――額の決定、その辺はどういうふうにされるのか、お知らせをいただきたいと思います。
まず１回目を終わります。
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○委員長（加藤吉秀君） 昼食のため休憩いたします。
午後０時０分
○委員長（加藤吉秀君） 再開いたします。
午後１時１分
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○委員長（加藤吉秀君） 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
瀬川恭志君の質疑に対する答弁を求めます。
伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 私からは、病院の関係と、それから交付税のカット――給与削減の件についてお答え申し上げます。
委員、我々以上に詳しく解説をいただきましたので、それは繰り返しませんけれども、病院については９月補正予算での計上を目指して今準備を進めてございます。
それから、一般質問でもお答え申し上げましたが、給与に関する交付税のカット額については基本のものがございますけども、ほかに臨時財政対策債も含めた財源ベースでは減額になってございません。したがって、実質的に影響はないということになってございます。
○委員長（加藤吉秀君） 武田税務課長。
○税務課長（武田英三君） 市税収入の状況でございますけれども、長引く景気低迷の影響で減収が続いておりました。平成23年度は増収に転じたものの、平成24年度は減収し、平成25年度も微減する見通しでございます。平成26年度は、企業収益の持ち直し改善などにより、増収を見込んでおります。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 依存財源と政策への実際の影響はということでございました。午前中から議論がありましたように、今、府中市では、自主財源が25年度の予算ベースで38.7％、約４割でございます。したがいまして、依存財源が６割ということになります。依存財源の大きなものは、委員さん御紹介のように、交付税とか国庫支出金、市債とかございます。交付税がこれからどうなるか、見通しが非常に厳しいんですけれども、依存財源が多いということは予算編成上のリスク要因が多くなるということで、経常経費、それから投資的経費にかかわらず、財源的には影響は出てくるものと思われます。
それから、市債発行の基本的な考え方の部分でございますけれども、まずはその投資事業が実施するに値するのかどうか、言いかえますと、事業を実施することによって、その事業の効果がどれほどあるかということが一つの尺度、まずは事業実施する上での一番の判断基準でございます。それから、あとは償還費――公債費との関係で、プライマリーバランスの黒字が維持できるかという、この２点が起債発行の基本的な枠組みというふうに考えてございます。
○委員長（加藤吉秀君） 瀬川恭志君。
○委員（瀬川恭志君） それでは、２回目の質問をいたします。今、病院の問題につきまして市長のほうから、９月に補正予算を出すという形で病院の建設に着手していくんだという答弁がなされました。それで、あえてもう一回聞くわけですが、かつて、北市民病院などは、病院の起債という形で建てられました。
地方独立行政法人においては起債の発行ができないので、市が借りて、特別会計の中で起債を管理する、そういうところをいろいろ検討されておるんだろうと思いますが、その辺について、メリットとかデメリットをどういうふうに考えられておるのか、わかる範囲で御説明をいただきたいと思います。
それから、給与については影響がないということで、特に交付税と臨財債の関係について述べられました。先ほども述べましたように、交付税と臨財債が一体となって財政需要額の補完という形で動いているという中では、そういうことも言えるのかなというふうに思います。
それから、税収につきましては、25年度は微減であって26年度からは企業の増収等で持ち直していくのかなというふうな説明もありました。自主財源が伸びていくということになりますと、財政運営的には少しずつよくなるのかなということも考えたところであります。
次に、市債の上限を決めていく、事業効果と公債費のプライマリーバランスを考える中で市債発行をしていくんだというふうな説明があったわけですが、今、一般会計で250億の起債、それから特別会計への繰出金とか、そういう中での特別会計の起債も結構あるわけでございます。全部合わせますと400億近いものがあるのかなというふうに考えておるところでございますが、これらの市債の残高の動きというのは今後どうなるのかということについてお伺いをしてみたいと思います。
それと、さきに市長が言われました臨財債の関係なんですが、国が示す枠というんですか、枠組みがあって、その中の幾らかを自主的に市町が使うことができるという仕組みなのか、その辺についてもう一回説明をいただきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 病院の９月補正の財源見通しという御質問だったと思います。これ、まだちょっと申し上げられる段階ではないんですけども、私として目指しているところは、いわゆる事後の借入金について返済が生ずるわけでございますが、その返済の面倒を実質的に市がまた見るということにならないようにしたいと。ですから、当初にいろいろな補助金や交付金、場合によっては市の一定の建設支援といったものもやっていいと思います。あとは病院のほうで自力返済できるところまで、債務を圧縮した形で建設をやりたいというのが私の目標でございます。これが実現できるかどうかは未知数でございますが、引き合いに出して申しわけありませんけども、北市民病院などは全額起債のような形で市に引き継がれたわけでございます。債務償還というのが非常な重荷になって病院の経営を圧迫しているわけでございます。こういった轍を踏まないようにしたいというのが目標でございます。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 起債残高の推移の御質問ですけれども、平成25年度の一般会計の残高は250億円でございます。それから、市の関係の全会計を連結いたしますと400億円程度ございます。今年度、財政推計を作成しておりませんけれども、昨年、財政推計を作成いたしまして、それから24年度、25年度の起債の借入額等を考慮いたしましても、起債残高は全体としては下がっていくものと予測しております。
それから、臨時財政対策債の件ですが、これは総務省が年度開始前に地方財政計画とか地方債計画というものを定めます。この中で発行総額が決められてくるんですが、その試算によりまして府中市でもこれぐらい発行できるだろうという上限額を定めております。最終的には、８月ごろ交付決定額が来るんですけれども、それに応じて、現在、府中市では発行可能額全額を借り入れております。
○委員長（加藤吉秀君） 瀬川恭志君。
○委員（瀬川恭志君） 病院につきましては、事後の借入金の返済の面倒を見なくて済む状況にしていきたいという中で、一定額を支援することもやぶさかではないというふうなことであったと思うわけです。それで引き合いに出されたのが北市民病院の建設に伴う問題でありますが、この場合、起債に対する市の一定額の支援――病院の借入金に対する市の一定額の補助といいますか、借入金に対する支援が、独法と以前の状態とでは大幅に変わっているのか、基本的には考え方がどうなのかということをもう一回お伺いしたいと思います。
それから、非常に有利な市債等を借り入れることができる、あるいは県や国の補助金を有利に活用するということが端的にあらわれているのが、
国府小学校の建設ではないかというふうに思うわけです。この建設工事費43億8,000万円に対し、国や県の支出金、起債――これは合併特例債でありますが、そういうものを差し引いて最終的には一般財源が８億9,000万円という、２割の負担割合で大型事業ができていると。明郷学園についても同じようなことが言えるのかなと思うわけでありますが、こういう有利な、国の補助金とか市債を活用していくことが市の財政運営にとって非常に大切なことではないかと考えております。
歳入全体を考える上では、自主財源の問題と、それから交付税、国や県の補助金、それから市債の有利な形での活用、これらに対して、市長を初めとして市の職員皆さんが一致協力して前向きな考え方を持っていただく、このことが大変重要なのではないかなというふうに考えております。最後に、このことについて、市長のお考えがありましたらお伺いをいたしたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 病院への支援に対する考え方の変化ということでございますが、独法になりまして、公営企業会計的な繰り入れ方法というものはもうとってございません。いわゆる経常収支一本で、必要な支援を行うという形になっておりまして、以前は資本費――借金の返済ですね、そういったものを肩がわりしたりなんかして、どれが病院の黒字でどれが赤字かわからないような状態があったわけでございますが、そういったことはもうなくなって、経常収支の結果のみによって支援を判断すると。その支援の方法も、率直に申し上げまして、政策にかかわるものについては、これはもう継続的にやっていくべきものでございまして、こういったものは３億程度だろうと思っておりますが、今回の中期計画間に、そこに収束させていきたいと思っております。しかし、独法設立以前から引き継いだ負債部分、端的に申し上げますと北市民病院の借金の残高でございますが、これについては現在の独法の責任にしにくいという面がございますので、一定の割合の支援を今後も継続していかざるを得ないと考えてございます。そういったものの組み合わせで、今後、中期計画の終期には総額３億程度に持っていくという考え方をとってございますので、以前の公営企業会計のときのような考え方とはもう全く変わってございます。
それから、補助金の獲得姿勢とかそういったものについては、今回の国の補正予算などへの対応が本当にいい例だったと思うんですが、補正の玉出しの指示が参りますと、朝連絡があって昼にはもう出すというような対応を迫られるわけでございます。ですから、もし、いい補助金、交付金などがあったらこれにもう飛びつこうというような姿勢で、ふだんから用意しておかないとなかなかできない。それでもって、かつ取れるものを取れなかったら、内部的には、私は職員に対して、取れるものをもし見逃すということだったら、これはもう許さないという態度で職員を指導してございます。そうはいっても全部目が届くわけではありませんので、後から気がつくものも時にはあるんですけども、しかし近隣他市には引けを取らない獲得実績を上げているのではないかと自負しておるところでございます。
今後もこういったことで、補助、交付金、起債その他有利な財源の獲得に少しでも、職員一丸となって努めていきたいと思っております。
○委員長（加藤吉秀君） これをもって
平成クラブの瀬川恭志君の質問を終結いたします。
続いて、社会クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
○委員（水田豊君） 社会クラブの水田です。通告に従って質問させていただきます。
大綱質疑ということでございますが、私のほうは、午前中にも少し質問がありましたが、市長説明要旨の中で出てきています、自助という言葉について質問してみたいと思います。
地方自治の目的は、地域住民の福祉の増進にある、こういうふうに思っております。地方自治法をひもといてみましても、第１条の２に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と書かれてありまして、自助という言葉はどこにもありません。
一方、「広辞苑」で自助という言葉を引けば、「自分で自分の身を助けること。他人に依頼せず、自分の力で自分の向上・発展を遂げること。」と、こういうふうに書いてあります。このように、自助とは、人が生きていく上で、いわば当たり前の理念というように思います。この自助という言葉を行政運営の長があえて持ち出す、そこに今回の伊藤市長の財政運営の特徴があり、また私はそこに大変な危惧を感じるものであります。行政とりわけ市長が、「自助」に立ち返るということを安易に使いますと住民はどう思うか。市役所に頼らず自分のことは自分で何とかせえと、こういうふうに言っているんだろうなと。何と市役所というのは冷たいところなんだと。恐らくこういうふうに受け取るんではないかなと、私は心配をしておるところでございます。
私は昨年の９月議会の決算審査で、福祉を削って投資に回すのが伊藤市長の財政運営の特徴だと、例を挙げて述べましたが、これはいたく市長のお気に召さなかったようでございます。また、例に挙げた数字が間違っておったと。これは事実でございましたので、12月議会で訂正をさせていただきました。間違いは間違いなので訂正に応じましたが、問題が２つあったというふうに思います。
１つは、９月議会の間違いを12月議会で訂正をしたと、こういうことです。府中市議会会議規則第64条では、「発言した議員は、その会期中に限り（中略）議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。」と明確に規定されています。９月議会での間違いは９月議会でしなければならないということでありました。
もう１つの問題は、数字の訂正にかこつけて、私の主張である、伊藤市長の財政運営の特徴は福祉を削って投資に回していることだという、主張そのものを撤回しろと、こういうことがあったわけでございます。私の主張が間違っているということであれば議会で反論していただければいい。そこに議会の存在価値があると思います。
さて、このような一幕が９月議会終了後から12月議会にかけてあったわけですが、新年度の予算編成におきましても、一貫して、伊藤市長のこういう考えが流れておると思っております。
少し古くなりますけども、2008年度――平成20年度の予算編成では、枠配当方式で各課に10％削減を割り当てられました。その結果、13％の削減が達成できた。その達成できた予算を使って投資に回すことができた、こういうことでございます。少し長いんですが、間違ってはいけませんので引用させていただきます。市長自身が2008年の予算総括質疑でされた発言でございます。私はこれに、予算編成の考え方が端的にあらわれているというふうに思いますので、引用をいたします。
現在、府中市財政の構造などについて、昨日よりるる御議論いただいて、議員の皆様には、御理解が大分深めていただいたのではないかというふうに思っております。現在の財政の構造、こういったものを、またそれに付随しているさまざまな問題点をいかにして乗り越えて、まさに、さきの質問者もおっしゃっていただいた持続可能な府中市の財政を構築するかということが本当に大きな課題というふうに考えております。
そういう意味では、府中市の財政の問題点というのは意外と単純でございまして、経常収支比率という話がもう再三出ておりますが、要するに、そこにほぼ問題の多くが集約されております。そこそこ財政力もある、借り入れもそんなに膨大ではないという中で、いわゆる経常的な経費のみが突出しているという財政構造になっているわけでございます。先ほど課長もございましたけども、特に民生費部門において突出が著しい、人件費を中心に突出が著しいという構造になっておるわけでございまして、こういったものをいかにサービスを落とさずに縮減していくかということが、もうそれにかなりの問題点の部分が集約しているわけでございます。これを本当に市民の皆さんに御理解いただいて、そして最終的には市が立ち行っていくという目標に向かっていろいろな改善を行っていくことについて納得をいただくと。これは、本当に言うはやすく、なかなか難しい作業でありまして、いろいろな機会を見つけて、御説明をするなり、さまざまな広報活動の中でそういったことに理解を深めていただくようなことを繰り返していくしかないと。
こういうふうに述べられておりまして、今回、午前中の議論でもありましたように、いかに経常的な経費を削ってそれを投資に回すのか――これは2008年の話でございますから、５年も前からそういうふうに府中市の財政をやられてきた、こういうふうに思われるわけでございます。
このときには、財政規模が似ている他の市、いわゆる類団との比較を行って、社会福祉費、その中でも扶助費が、類団と呼ばれる府中市と財政規模が似ている他の市に比べて２億円ぐらい府中市が多いと。ですから、そこを見直していくんだという、こういう方針でずっとやってこられたということです。社会福祉費、扶助費の見直しをずっとされてきたということです。
そういった類団との比較論で削ってきた社会福祉費、扶助費、こういった削減も一段落ついてきた。そこで今回、自助というキーワードが登場して、社会福祉費、扶助費、全体では民生費、こういった点のさらなる削減にも踏み込もうとしているのではないかと思うわけでございます。この点について市長のお考えをお聞かせ願いたい。この要旨の中には、自助が地方自治の原点というふうに書かれておりますが、何を根拠に述べられているのか。同時に、「自助」に立ち返るということが予算編成の第１点目として上げられています。しかし、それが非常に抽象的でわかりづらい。このことを市長の口から具体的にお考えをお聞きしたい。
それから第２点目。自主財源を確保して「足腰の強いまちづくり」を実現するための具体的施策、これを展開していかなければならないというふうにおっしゃっております。これも、今回の予算編成の中でどう反映をされているのか。自主財源を確保して「足腰の強いまちづくり」という項目で事業が並んでいるわけではございませんから、どういったところに市長のお考えが反映をされているのか、わかりやすく答えていただければありがたいなというふうに思っております。
１回目を終わります。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 私の過去の答弁などを引用していただいて、大変ありがとうございます。まさに、５年前――私はもっと、10年ぐらい前から同じ考え方で、今の、いってみれば財政構造の改革を進めてきたつもりでございまして、その方針に今も基本的には変化はない、こういうやり方でやっていくしか府中市の財政を立ち行かせていく方法はなかったと思っております。
それで、自助云々ということで、私もこういうふうに言ったことですから、それをどう解釈いただこうが、それは皆様の御自由ではございますけども、何か自助が――福祉を切り捨てるように捉えられるというような御解釈だったと思います。何ていいましょうか、そういうふうに曲解をいただいても、それに対してそうではないと言っても、ただの水かけ論になるだけですので。だから解釈は御自由にされて結構ですが、そのようなつもりはございません。まさに自治体のみならず市民も、国民ひとしく、やはり自分と自分の家族、もしくは身内はまずもって――自分のことは自分で立ち行かせていくという、これは、どういいましょうか、国の成り立ちの基本になるものではないかと。したがって、地方自治においてもその考え方が根底にあっても何もおかしくない。みんながみんな、行政やそういう、福祉が与えるものにぶら下がって生きていく、そんな社会はあり得ないわけでございまして、基本的には自助、自立。そして、自助、自立が不可能な方というのはいらっしゃるわけですから、そういう方に対して社会の余裕分をもって福祉を行き届かせていくというのは、やはり行政、政治の役割であるというふうに考えております。ですから、自助が原点になるというのは何もおかしいことでもございませんし、逆に言うと、これが忘れられかけていたというか、何かうまくいかないのは人のせい、全て行政であれもこれも面倒見ろというようなことが行き過ぎていたという面はあったんじゃないかというふうに思います。
病院のことを引き合いに出しましたけども、こういう厳しい状況の中では自分たちで何とかするしかないということでやってきたものを、何か従前あったものが権利であるかのように主張し、自助の精神を忘れてもとに戻せというようなことをされても、これはなかなか難しいわけでございます。ですから、自分で考え、自分で悩み、自分で判断してそして何とかするという姿勢は、行政にとっても、もちろん個人生活にとっても必要なことというふうに思い、「自助」に立ち返るということを、私は改めて今回の予算編成に当たっての一丁目一番地に掲げさせていただいたものでございます。
ちなみに、引用されておりました地方自治法でも、地方自治法第１条の２に、自助という言葉ではありませんけども、地方公共団体は云々かんぬん、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと書いてございます。自主的というところに、やっぱり同じ精神が流れているというふうに私は解釈をいたしております。
（発言する者あり）
○市長（伊藤吉和君） 今申し上げたような考え方で全体を構成してございます。どこにここにというものではなくて、そうやって入りをはかり、そして使う場合は今申し上げたように無駄や余剰なものを極力排除して、そして最大の効果を上げるように予算をつくってございますので、どこにあらわれているかというよりは、規模は小さくなっていますけど密度の濃い予算全体の姿といったものを見ていただいて、そこにあらわれているというふうに申し上げたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○委員（水田豊君） 午前中にも自助に対する考えを言われましたが、それとちょっと何か微妙に違っているように受け取りました。人が生きる上で自助というのは当たり前だというのは私も先ほど申し上げたとおりで、行政において自助というものがキーワードで出てくるということに対する思い――そういうことをすれば地域住民は不安に思うんじゃないですかというふうに私は質問をしたわけです。自助というのは、自分で自分の身を助けること、他人に依頼せず自分の力で自分の向上、発展を遂げることですから、自分で何とかしろということですよね。自治体の長である市長がその言葉を使うと、住民は、役所は自分のことは自分でせえというふうに言っているんだなと思う、捉えるんではないでしょうかというふうに思うわけですが、そのことについてはどうなんでしょうか。
午前中の質問者に対する答弁を聞いておると、この自助というのは、府中市みずからのことだと。国に頼らず、県に頼らず、府中市は独自に頑張らなくちゃいけないと言っておられたように思いまして、それはそのとおりだなというふうに聞いておったんですが、今のお答えだと、市民も当然そういうことをやらなくちゃいけない。それは当たり前のことですが、それを強調されると、午前中の言葉とは少し違って、市民には「自分で何とかしろ」と、こういうことになるんではないかと思われるわけで、午前中の答弁のように、これは府中市のことでございますというんであれば、それはそれでまたお答えをいただきたいと思いますし、市民も府中市もどっちも含んでおるんだということであれば、またそれはそれでお答えをいただきたいと思います。
こんなことを言っても、言わずもがなですけども、何もかも市役所に助けてほしいというふうに市民は言っているわけではございません。やっぱり、役所とか福祉というのは何かあったとき――人生が順調に行っているときには別段、いわば市役所は必要ないわけで、病気にあった、事故に遭った、あるいは身内に要介護者を抱えた、このようなときにやっぱり市役所が頼りになる。そういうふうに……
（発言する者あり）
○委員（水田豊君） 違うんですか。違うという委員がおられますね。福祉というのは、憲法第25条に、最低限の生活水準は守られるべきだと、第２項では、そのために自治体があるんだ、そのために福祉行政があるんだというふうに明確に定めてありまして、それを展開するのが地方自治、そしてその自治体の長である市長の責務だというふうに、私は今の今まで考えておりましたし疑ったことはございませんでしたが、そうでないという委員もおられるようで。そうでないという考え方があるからこそ、自助という言葉を強調されると、これはもう市民としては、市役所頼りにならんということに、それこそ直結することじゃないんですか。そこを私は、どうなんだというふうに聞いておるわけです。
今言いましたように、御自身もお認めになったように、他市と比べて突出しているところ、特に民生費、そこを削ってきたんだと、こういうふうにおっしゃっているわけです。午前中に、また午後も話がありましたが、今後どの分野を削っていけるのだろうか、自主財源に回せる分野はどこにあるんだろうかという問いに対しまして、今後は障害者の施策の中に圧縮する部分があるんではないかというようなことを答えておられましたから、今後は府中市の障害者施策が非常に厳しいことになるんではないかと、聞きながら私は心配をしておったわけでございます。その点についての、自助に対する市長の考え方をもう一度聞かせていただきたいと思います。
それで、２点目の質問に対しても具体的なお答えはないわけですが、２点目は、自主財源を確保し「足腰の強いまちづくり」を実現するための具体的施策――ですから、午前中から議論になっているように、自主財源をどう確保したのか、それをどこに使ったのかという、新年度予算の特徴をわかりやすく言っていただければ、ああ、なるほどと思えるんですが、それは全部の分野にあるんだというような話ですから。しかしながら、今ずっと主張されていますように、自主財源を確保するということですから、今年度の予算編成と比べて、新年度の予算編成では自主財源をどこから確保して、その分をどこに回したのか、こういうことを答えていただきたいと思います。
今回の予算を見ると、補正予算で先食いをするということもありまして――国のほうの予算も15カ月連続の予算にした、10兆円規模の補正予算を組んで、それも前倒しにしている、そのことは府中市にも当然影響があったという説明でございました。それに加えて、自主財源をどのように確保していくのかという説明がない中でも、病院のことは９月の補正だというふうに先ほどお答えになったばかりですが、病院の建てかえの経費については平成26年度と27年度でしたかね、10億ずつぐらい、たしか財政推計の中に上げられていて、そういう答弁をいただいたかというふうに思いますが、そのようにこれから予算的に大きい規模の事業、そういうものがどこにあるのか、こういったこともお聞きしていきたいと思っております。
それから、市長説明要旨の中には、第３点目として、健康で、安心して働き暮らせるまちづくりのため……
（発言する者あり）
○委員（水田豊君） また何か言ってるんですけどね。
（発言する者あり）
○委員長（加藤吉秀君） どうぞ、続けてください。
○委員（水田豊君） 大綱質疑ということですから、こちらも具体的な細かいことを言わずに、理念的なことを聞いて、その上で特徴的なものは何かというふうに聞いているわけですから、通告にないからというんであれば、もとに戻してもらわないといけないですね、それは。そんなもの論議にならないです。
第３点目に、健康で、安心して働き暮らせるまちづくり、こういうものを目指すんだと書いてあります。そこで、子供の医療費助成の拡大を、やっぱりこういうものをしていくべきではないか、こういうふうに思います。これの現状、それからこの方針に基づいて、今後どういうふうに考えられているのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
もう一つ、今回の目玉の一つということで、上下－府中間のワンコインバス、こういうことが上げられていますので、この事業の目的、それから見通しを答えていただければありがたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 何か自助についての観念論的な議論というのは、どういいましょうか、市民にとって意義のある議論にはあまりならないような気がしますので、ほどほどにさせていただきますが。まさに市役所なんぞ当てにするかと、自分たちのことは自分たちでやるし行政を頼りにはせんというような市民がふえてくれることは、これは本当に頼もしいことであり市にとってすばらしいことではないかと思います。ですから、それを標榜することに私はためらいを感じておりません。
でも、先ほど申し上げましたように、それがなし得ない方もいらっしゃると。そういう方々のための手助けといったものも、これも重要であるし、そういう人たちの手助けをするためにも、自助、自立している方々の支援――税金とかそういう形で財源をいただいてこそできるわけですから、委員がおっしゃるような、これを市民が不安に感じるとか、決してそういうことはないと思いますけど。現に、それが不安でしようがないというお声はどこからも、今のところ聞いてございません。
要するに、これは予算編成の基本でございますので、第２点目の、自主財源を確保し云々はどこだと――どこだというんじゃなくて全体が基本ですから、全体に通底している考え方、理念でございますから、それをどこかと言われれば、それは全てですというふうに答え、全てにわたることの理念を言っているわけですから。だから、それは具体的にどれかと言われれば、この部分はちゃんとこうしています、ああしていますというふうに言えるかもしれませんけど、全部にわたることですから、そういうふうに御理解くださいと申し上げているわけで、特にこれのここがそれですというような、そういうものではないよと言っているわけでございます。
それから、今後の大規模投資の見通し云々というような御質問がございました。病院についてはさきの質問者の通告にございましたので、今申し上げましたけれども、今後のことについては今ちょっと取りまとめたものが手元にございませんので御答弁はいたしかねますが、今、御示唆をいただきましたので、また分科会などでお答えする機会があろうかというふうに思います。
３点目以降については、担当のほうから答えさせます。よろしくお願いします。
○委員長（加藤吉秀君） 大和
医療国保課長。
○
医療国保課長（大和庄二郎君） 子供の医療費助成の件についてでございますが、現在、県の乳幼児医療費の助成制度に準じて実施をしております。通院については就学前まで、入院については小学６年生まででございます。県の制度は、入通院とも就学前まででございます。現行の助成対象範囲で御理解をいただきたいというふうに考えております。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） ワンコインバスについてお答えいたします。これは路線バスの件なんですけれども、全国には路線バスの事業者が数多くございますが、府中にかかわっている事業者さんも御多分に漏れず、バスの事業収益が非常に悪いということで、非常に厳しい経営環境にございます。特に、これは市内の完結路線の中で、府中－上下間、現在これと同区間をＪＲが並行して運行されておりまして、料金が倍半分、バス料金のほうが高いんですけれども、この高いバス料金のほうをＪＲ並みの運賃で運行してみて、利用がふえないかということを社会実験的にやってみようというものでございます。したがいまして、まだやっておりませんので事業の見通しとしてどうなるかわかりませんが、実証実験をした中でいろいろ検討して、今後の対応策を考えていこうと思っております。
○委員長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○委員（水田豊君） ３回目でございます。自助ということを強調しても市民は不安がらないだろうとおっしゃいましたが、私はそうは思いませんし、現実に府中市の財政運営の仕方は、取れるところから取ってきて大規模な事業投資に回してきたというのがこの数年間、いみじくも市長がおっしゃったように10年間やられてきた手法だというふうに思っております。
病院に関しても、もう設計を発注した段階でございますが、我々議会議員も含めて、病院のどのような病院が建つのか、どなたか中身を知っている方がございますか。安全に安心して暮らせると言いながら、30億円を使って地元に建つ病院の中身についても何もわからない。こういうことでは、本当に安心して安全に暮らせないというふうに思うわけで、施設の中身をもう少し具体的に、わかった段階でスピーディーに公表していただきたい。そしてまた、関係者との真摯な話し合いをやっていただきたいと思うわけでございます。
具体的なものについては答えないというようなこともございましたが、今まで私が言ってきた、民生費、扶助費等の削減に関しまして、例えば各団体に対することしの補助金――金額は物すごく小さいんですけども、例えば母子寡婦福祉連合会、これは３万円あった補助金がゼロになる。原爆被爆者の会の活動、８万円がゼロになる。保育所保護者連合会、これも１万円がゼロになる。府中市保育連盟、５万円がゼロになる。こういったところにもあらわれておるんではないかと思います。それから、一律１割カットですね、10％カット。歳末特別援助金支給、３万円が２万7,000円になる。府中市身体障害者福祉協会活動、２万円が１万8,000円になる。府中市障害児・者のくらしを守る会活動、３万円が２万7,000円になる。額としては非常に小さいものではございますが、こういったところに市長の市政運営の一貫した流れがあらわれておるんではないか、こういうふうに思うわけでございますが、こういった予算の編成の考え方、午前中にもありましたが、わかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 予算編成の考え方、流れということでございますが、委員は、私が福祉、民生費部門を削減して、それで投資をしているという御主張でございますが、全ての分野、全ての項目において同様の合理化削減は行ってございます。今、御紹介いただいたところも、もちろんその一つでございますが、そのほかに同じ福祉、民生費部門では、例えば障害者の自立支援などは億単位でふえているし、扶助費でいえば児童手当関係も億単位でふえているという、そういう厳しい伸びがあるわけでございます。病院の補填も相変わらず続いている。そういう中で、全体を合理化し、節減できるところは節減しやっていくのは何もおかしいことではない。減っているところだけこうやって拾い上げて、これを減らして何かに充てているんじゃないかというようなお話ですけども、それ以上に、その分野でもっと桁違いにふえている実態があるわけで、１万、２万減らして府中学園はつくれないわけです。ですから、そういったとこら辺は、全く別の世帯の財源を使ってやっているのが実態でありますし、そのことは予算説明資料などを見ていただければ一目瞭然というふうに思うわけでございます。そこを何か目をつぶって、何か小さい、減らしているところを強調されるのは、甚だ心外だと。全体を見ていただきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） これをもって社会クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。
小川敏男君。
○委員（小川敏男君） それでは、私のほうも予算総括質疑で少し質問させていただきたいと思います。
３月１日の広報で今回の予算の説明をされているんですが、２ページのところに、市長の「まあいいだろう！」という発言がありますけど、市民の方が、これこれという根拠があって予算が決まるんじゃないか、まあいいだろうで予算が決まるんかというふうに言われていまして、なるほどなと思ったんですが。よく見ると隣の
企画財政課長も「……。」となっていて、市民と同じ考えなんかなと。やはり、予算の根拠をきちんと説明することが問われているんだというふうに思うところであります。
最初に、市長の施政方針の中の自主財源、そして地域医療や中心市街地のまちづくりを柱に質問をさせてもらいたいと思います。
まず地方債の推移についてですが、３月１日の広報の３ページ、それから予算説明資料の14ページに、地方債現在高の推移ということで、臨時財政対策債と合併特例債にかかる、地方交付税措置分と市負担分の内訳が示されていまして、市負担分は少ないということです。この間、北市民病院に対する普通交付税や特別交付税の額を質問すると、交付税には色がついてない、交付税を何に使うかは市長の裁量だと説明されてきたんですが、この資料によると、交付税には色がついていることになると思うんですが、この間言ってきたことと違わないのか、この資料は考え方として説明されているのか、最初にお聞きしたいと思います。
それから、維持補修費として１億2,644万円、こういうふうになっていますし、予算説明の中でも市道整備事業が5,870万円と。さらに、
企画財政課長からも説明していただいたんですが、投資的経費の普通建設事業費の中の単独事業にも大きな額が入っています。町内会長の皆さんが、市に要望しても何もやってもらえないということをよく言われるんですが、そういう町内からの要望については全体的にどういうところに予算化されているのか、説明をお願いしたいと思います。
それから、地域医療や子育てに関することですけれど、今回国保税の引き上げ額が圧縮されています。説明会でもちょっとお聞きしたんですけれど、３年間連続、毎年9,100万円、14％の引き上げと、３年後に基金を１億8,000万円にするという目標で取り組まれて、今回引き上げ額を圧縮するということですけど、特に基金は、目標に達しないのになぜ引き上げ額を圧縮するのか。これについてお聞きしたいと思います。
それから、生活保護のほうですが、これ新聞へ出ていますけれど、生活保護の生活扶助基準額を引き下げる、３年間で740億円を削るということですが、府中市の場合、金額的にどのぐらいの影響が出てくるのか。それから、これは生活保護費だけじゃなくて就学援助費や最低賃金にも影響して、課税基準に連動して医療費や保育料にも影響するという説明がされているんですが、府中市の場合どういう影響が出てくるのか。これについて教えていただきたいと思います。
それから、健康で、安心して働き暮らせるまちづくりということもあるんでお聞きするんですが、特に最近、無縁社会と言われる中でそれぞれ孤立しておるということで、公民館のいろんな活動を見てみますと大変多くの取り組みがされていまして、公民館祭を中心に、地域の皆さんが集まられる工夫がされていると思うんですが、こういう公民館の活動についてはどういうところに予算化されているのか、これもお聞きしたいと思います。
それから、大きくは中心市街地の活性化になるんですが、12月議会で、市管理の集会所は70施設ある、昭和50年代の建築は38施設で、耐用年数を考え、地域性や住民負担等を考慮しながら改修、改築または解体を検討するということで、既に予算化もされているようです。県内では呉市と東広島市が市有施設営繕計画をつくられているんですが、府中市もこういう計画に基づいて、こうした38施設ですか、これの改修、改築をやられるのか、この計画についてどうなっとるのか、お聞きしたいと思います。
それから、最後になりますが、桜が丘団地についてです。間違っとったら申しわけないんですが、販売計画２期目の実績について、１年目が18区画で、次の年が15区画、本年度が21区画というふうに言われたかなと思うんですけれど、こういう状況を見ますと、本当に販売に健闘されているなと頭が下がります。今回の予算でも桜が丘団地販売促進事業に2,618万円つけておられます。いろんな取り組みをされていまして、一番大きかったのは固定資産税評価に合わせて坪単価を下げられたことですけれど、販売対象を市外に広げたり、新築促進補助事業とかハウスメーカーの建て売り販売、こういういろんなことをされる中で、あと７年間、どういう販売戦略を持っておられるのか。これについてお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 予算説明資料の、地方債残高の推移についてお答えいたします。地方交付税、これはまさしく一般財源ですので、その使途に色分けがないのは委員のおっしゃるとおりでございます。資料の14ページの表は、地方債残高のうち、これが交付税の計算上、基準財政需要額に算入されて、その分が交付税として収入されるというものでして、交付税の計算の入り口の部分と出口の部分の話を混同されているのではないかというふうに感じるところでございます。
それから、市有施設の営繕計画ですが、全体の計画は持っておりません。その関係で、府中市も含めた全国の地方自治体、国も含めてなんですけれども、老朽化した公共施設の維持管理、更新を今後どうするかという議論に今なっております。そういったことを意識しまして、25年度の予算編成におきまして維持補修費の予算要求をするときに、担当課で所管している施設の今後の維持補修計画を出していただいております。これに基づいて今後の維持補修をやっていくということになりますけど、ただ膨大な額になりますので、その年々の財政状況を見ながら維持管理をやっていくということになろうかと思います。
それから、集会所のことなんですけれども、12月に御答弁申し上げましたように、これは平成25年度に、１年かけて集会所の関係の整理をするということにしてございます。集会所は市内各地にたくさんありまして、市が整備したもの、それから地元の御負担で整備したもの、いろんなものがあるんですけれども、そういった市民の方の財政的な負担ですとか、それから地域の施設の点在の状況とか、そういったものを総合的に見て計画を立てていこうと考えております。
○委員長（加藤吉秀君） 大和
医療国保課長。
○
医療国保課長（大和庄二郎君） 国民健康保険税の値上げについての御質問でございます。再建目標の最終年度につきましては、３カ年連続となる引き上げの改正をお願いするところでございますが、加入者、被保険者の負担を抑える判断によるものでございます。
○委員長（加藤吉秀君）
唐川福祉事務所長。
○
福祉事務所長（唐川平君） 私のほうからは、生活保護制度の見直しにつきまして御答弁申し上げます。生活扶助基準につきまして、平成25年の８月から３カ年程度で段階的に見直しを行うこととされておりますが、詳細につきましてまだ国のほうから示されておりませんので、金額的にどの程度の影響が出るかということについてはお示しすることができません。
それから、生活扶助基準の見直しに伴って生じる他制度への影響につきましては、就学援助や保育料の免除などが考えられるわけでございますが、こちらにつきましても、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考え方とするという方針が現時点で示されているにすぎませんので、詳細につきましては現段階で明らかにはなっておりません。
○委員長（加藤吉秀君）
石川総務課長。
○総務課長（石川裕洋君） 町内会要望の予算でございますが、午前中、答弁したとおりでございます。対応可能なものにつきましては、緊急性等を考慮しながら優先順位をつけて対応をしております。しかしながら、町内会という予算が１カ所にあるものではございませんので、各課の
個別事業予算、その中で対応しているということでございます。
○委員長（加藤吉秀君） 岡田生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡田武司君） 無縁社会と言われる中で公民館の役割が大きい、そういった中で公民館の予算はどういったところに重点を置いているかという御質問でございますが、今回の予算で特徴的な部分とすれば、傷みの激しい施設から――安心・安全に利用していただけるよう施設整備費の予算を計上しているものでございます。
○委員長（加藤吉秀君）
西本監理課長。
○監理課長（西本修二君） 私のほうからは、桜が丘団地の今後７年間の販売戦略についての御質問にお答えします。さきの議員さんにもお答えをいたしましたが、モデル住宅の建設を３月に行っております。これを核に、住宅の展示会等を進めていきたいと思っております。また、多くの特典をつけております。こうした特典を市内、市外にアピールし、桜が丘の立地条件のよいところをＰＲしていきたいと思います。
現在、桜が丘団地では多くの建築がなされております。桜が丘団地が売れているという実感をしていただけると思います。こうした状態を維持していくことが大切だと考えております。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） １つちょっと補足をさせていただきます。国保税の引き上げについて、負担軽減のためと課長のほうから申し上げました。全くそのとおりなんでございますが、要するに２カ年間、こういう幅で値上げをさせていただいて、３カ年目も同じようにして、基金１億8,000万の積み立てが財政再建目標だったわけでございます。しかしながら、３年連続のこれだけの幅の値上げという負担感といったものも、やはり市民の間には重いものがあろうと。水準としては決して県下で高いほうではないんですけども、従前と比べた負担感、増加に伴う負担感といったものに配慮する必要があると。そして、基金は目的額に達しませんが、今後３年間程度は少ない基金で何とか運用できるのではないかという判断をいたしました。医療費の伸びが、これは国保に限ったことではないんですけども、想定したほど伸びておりません。少し抑制ぎみに推移していくことなどを考慮し、これで３年間は何とかやれる、収支均衡の状態でやれるのではないかという見通しを感じ、値上げ幅を圧縮するという判断をしたものでございます。御理解いただきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 小川敏男君。
○委員（小川敏男君） 続いて２回目をさせていただくんですが。地方債、特に合併特例債のことですけれど、広報や、予算説明資料の14ページの地方債現在高の推移を見て思うのですけれど、この資料には臨時財政対策債と合併特例債の金額まで入っています。昨年の３月の予算審議では、23年度までの合併特例債発行額は82億6,000万円、こういうふうに説明されたところです。そうすると、交付税措置額は、82億6,000万円掛け0.95掛け国の交付税の0.7掛けて54億9,489万円になると思うんですが。地方交付税算定台帳によると、合併特例債償還費の基準財政需要額は、18年度が56万9,000円、19年度が7,112万円、20年度が9,776万円、21年度が１億9,674万円、22年度が２億5,639万円、23年度が３億8,412万円、24年度が４億6,049万円で、これを合計すると14億6,720万円になります。発行額は82億6,300万円で、交付税措置額は54億9,489万円、基準財政需要額は14億6,720万円と。これはずっと説明されていますように、普通交付税の額は基準財政需要額引く基準財政収入額ですから、基準財政需要額の14億6,720万円はもっと少なくなると思うんですが。説明資料に書いてありますように、国からの交付税で賄える部分を除いた、本当に市が負担する借入金は約119億6,500万円で、この額は減少していますということになるのかどうか。私、ちょっとこれおかしいんじゃないかなと思うんですが、ここの説明をお願いしたいと思います。
それから、国保税の引き上げですが、引き上げ額を圧縮するんだからいいじゃないか、あんた何言いよるんかという人もおるかもわからんのんですけれど、しかし、それじゃあ３年間14％の引き上げと、３年後に基金を１億8,000万円にするという説明は何だったんかなというふうに思うわけです。ごみの有料化でも、大変だ大変だといって、ずっと半額が続いとる。今回も最終年度は下げると。やはり、何か説明される数字に信頼性がなくなるというふうに思うんですが、そのことについてどう思われているか、ちょっと聞きたいと思います。
それから、生活保護のことですけれど、１月28日の毎日新聞に、生活保護の見直しをしたらこういうふうになるというのが出とるんです。都市部と町村部ということで、多分、府中市は都市部に該当するんじゃないかなと思うんですが。それによると、都市部の場合、単身とか夫婦とか、また年代もいろいろありますけれど、例えば70代以上の単身の場合、今もらっとる額から1,000円少なくなりますよというふうに出とるんです。そういう見込みも示されてないのかどうか、お願いをしたいと思います。
それから、公民館活動のことですが、公民館の活動費がどういうふうに予算化されているのか、これについてお聞きしたいと思うんです。
それから、営繕計画なんですが、心配しとるのは、市管理の集会所70施設ですけれど、ある程度市のほうで引き続きやりますよとか、町内会にもう任せましょうとか、そういう考えがあるのかどうか、この点について教えてほしいと思います。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 交付税の基準財政需要額の御質問でしたけれども、たくさん数字を並べておっしゃいましたので、ちょっと私の聞き違いがあったら御勘弁願いたいんですが。委員さんが計算されていたのは――発行額に対してある一定の数字を掛けて需要額を計算するんだというふうに私には受け取れたんですけれども、交付税の基準財政需要額は、償還額に対して計算するものでございます。元金の償還と、それから利息利払い、これに対して一定割合――合併特例債ですと７割、臨時財政対策債ですと100％というふうになっておりますので、計算の基礎が、そこが違うところでございます。
それから、集会所の整理の話ですけれども、どの施設を市で直接管理する、それから地元に完全にお任せする、譲渡する、そういったことの計画は現在まだ全然できておりません。今後１年間かけて検討してまいります。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 国保税の引き上げ幅の圧縮の考え方は、先ほど述べたとおりでございます。こういう政策的な判断を私のところでさせていただいたと。9,100万ずつ３年という目標を立てたわけでございますが、３年目は圧縮をかけるという判断をさせていただいたものでございます。それによって最初の説明の信頼性が失われるんではないかという、それはちょっと揚げ足取りじゃないでしょうか。確かに、最初掲げた目標には完全には到達できなかったかもしれないけれど、３年程度の収支均衡は、積立額は多少少なくてもやっていけそうだという見通しが一定立ったので、市民に負担をお願いするのは少し控えようという判断をしたわけでございます。それで何か信頼性を失うというのは、ちょっとどういいましょうか、ためにする話ではないかと。私は今の判断でさせていただきたいと。じゃあ、信頼性を失うからもとどおり値上げをするみたいなことは、するつもりはございません。御理解いただきたいと。
○委員長（加藤吉秀君）
唐川福祉事務所長。
○
福祉事務所長（唐川平君） 生活保護の点をお尋ねでございますが、１月28日に新聞報道されたということでございました。厚生労働省がモデルとして、都市部及び町村部の、例えば夫婦と子供１人、70歳以上の単身の場合だとこうなりますよという形で試算をしておるものが、恐らく新聞に報道されたものだというふうに理解をしておりますが、府中市の場合は単純に都市部であるという位置づけではございません。ちょっと詳細な資料が手元にございませんが、府中市の場合「２級地－２」という基準に該当するということで、単純に都市部、町村部という２分類ではなくて、５分類か６分類かのうちの１つになります。その詳細がまだ公表されておりませんので、現時点では、毎日新聞等に報道されたようなものを府中市に当てはめてお示しすることができないという状況でございます。
○委員長（加藤吉秀君） 岡田生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡田武司君） 公民館の活動費ということでございますが、公民館活動は主には講座、サークル等の活動をやっておりますので、講師謝礼費といたしまして368万円を計上し、各公民館へ配分する中で活動を行っていただいております。
○委員長（加藤吉秀君） 小川敏男君。
○委員（小川敏男君） 地方債、特に地方交付税のところで、ちょっと勉強不足なんかもわからないんですけれど、資料では、市の負担が少なくなるというふうに言われる、しかし12月議会でも今回も、一本算定にしたら７億円ぐらい交付税が少なくなるだろういうふうな見込みを言われています。そういうことから考えると、この広報の３ページの、市の負担する借入金が本当に少なくなるのかどうかというのが、どういったらいいんですかね、ちょっと不審に思うところなんですが。ちょっとここのところは誇大広告ではないかなというふうに思うんですが、その点についてはどう思われとるか、聞いてみたいと思います。
それから、国保税の引き上げの件で、数字に信頼性がなくなるというふうに言ったところですけれど、今の説明を聞くと、今回の見直しはある程度――長いこと見直しをしてなかったと思うんです。例えば、福山市なんかは２年に１回ぐらい見直しをしていますけれど、今後はもっと、２年なり３年なり、きちんとした期限を決めて見直しをされるような考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 交付税の件につきましてお答えいたします。この表は誇大広告ではないかという御質問でしたけれども、決して誇大広告ではございません。このままのとおりでございます。起債の償還経費が交付税上の基準財政需要額に算入されるというのは、一本算定で計算しようが合併算定外で計算しようが変わりはございません。起債の償還経費は需要額に算入するということが法律でちゃんと保証されていますので、この表はこのとおりでございます。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 議会直前に開催されました国保運営協議会におきまして、今回の３年連続という値上げに至った反省を踏まえまして、少なくとも３年ごとに見直しを行って収支均衡を図るべしと。少なくとも３年以内――ですから２年でもいいんですけども、３年間以上放置しないように見直しをして収支均衡をその都度図っていくべしという、審議会の答申をいただいております。ですから、今後はそれに沿って、３年連続というようなことにならないように、値上げはある程度行われていくんでしょうけども、３年ごととか、そういう形で、急激にならないように配慮していきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） これをもって社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。
続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。
小森龍太郎君。
○委員（小森龍太郎君） それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。私も、市長説明要旨に書いてあることを中心にお伺いをしていきたいと思います。
まず１点目ですが、説明要旨の中にはかぎ括弧がついてありました「道の駅」についてでございます。説明は以前受けたわけではありますが、せっかくの機会でありますから、市民の皆さんにもいち早くお伝えできるように、構想といったものをこの場でもう一度示していただけたらと思っております。具体的なプランなども、今日段階でわかっておるというものがあれば説明をしていただきたいと思います。
そして、これはあくまでもかぎ括弧つきの「道の駅」でありまして、いわゆる道の駅的なものであろうというふうに思います。将来的には、これを正式な道の駅という形で許認可をとっていくのか、その辺のお考えもお示しをいただきたいと思います。
その次に、備後国府についても触れられてありました。国の史跡指定を目指しての取り組みが進められているわけでありまして、今後どのような取り組みを継続してやっていくのか、新年度予算の中でどういった計画を持っておられるのか、お示しをいただければと思います。もちろん、来年度以降のプランについても、今日段階でお持ちのものがあれば、できるだけ詳しく教えていただければと思います。私自身、勉強不足で大変恐縮なんでありますけれども、史跡の指定を取得するまでには幾つかのハードルがあるのではないかと思いますが、そういった史跡の指定までのプロセスというものを少し説明していただければ幸いに存じます。
それから、歴史民俗資料館のことについても書かれてありました。補修をして保存、継承を図るというふうに書いてございました。歴史民俗資料館という名称がついてございますが、かつての芦品郡の郡役所であった建物でございます。以前は町なかのほうに建っていたのを、私も子供のころ、そちらにあったのを覚えています。今はウッドアリーナの横の、いわゆるロケット公園といわれる、あそこに移築をして今日に至っているわけでありますが、これがまた、歴史的に大変重要な価値のある建物であります。放置をしていたわけではないんでしょうが、結果的には放置に近いような形でどんどん建物が傷んでいって、本当に今、厳しい状況になっているのではないかと思います。
以前、専門的な方からお聞きをしたときに、ああいった建物をアスファルトを敷いてあるところに建てたりなんかすると、傷みが余計早くなるんだというようなことであります。全国的にも、こういった建物が残っているのは数少ないというふうにお聞きをいたしておるところでありまして、こういった歴史に興味をお持ちの方が県外からもお越しになるというようなことを聞いたこともございます。実際、現地に行ってみて、がっかりして帰られるというようなことが何度もあったのではないかと思います。保存、継承を図るというふうに市長は言っておられますので、具体的にはどういう形でそれを補修していくのか。リフォームというのが今ブームですけれども、そういった形でできるのかどうなのか。また、同じ具材を使って建てかえるというようなことができるのかどうなのか。さきにも申しましたが、周りがアスファルトだということも鑑みまして、移築というようなことも考えておられるのか。そういったところでの方向性というものをお示しいただければと思います。
それから、ＰＯＭのことについても書いてございましたが、新ＰＯＭの構想づくりを行う――さきの質問者への答弁であったわけでありますが、どういった青写真なのかなということが私も大変気になりました。さきの答弁では、子育て支援を進めていく上での一つの拠点というような構想が述べられましたけれども、そのほかには、また何か新たな事業というか、そういったものも考えておられるのかどうなのかということも聞いてみたいと思います。
また、この建物、大変老朽化して、お聞きすれば築47年ということであります。私も子供のころよくあそこに行って遊んだもんですから、大変なじみのある建物ではあるんですけれども、しかし、いざ災害ということになったら大変弱い建物になっているのではないかなというようなこともありますので、これも改修するのか、あるいは建てかえといったようなことも考えておられるのか、今日段階で描いておられることがありましたら、そういったことについてもお教えをいただきたいと思います。
それから、男女共同参画社会についても書かれてありました。私、大変興味を持って読ませていただいたんですが、市役所の中で女性職員の管理的業務への登用を推進していくというようなことが書かれてありました。これ、本当に市長のお考えだったら、立派な考えを持っておられるなというふうに思ったんでありますけれども、本当にそういうふうに考えておられるのであるならば、具体的な計画、どのようなことを考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
また、家庭や学校、地域や職場で啓発に努めていくというようなことが書かれてありました。幾らか、具体的な学習会とか講演会みたいなものを開くというようなことも書いてありましたけれども、もう少し具体的に、どのような取り組みをしていくのかということについてお聞きをしてみたいと思います。
さらには、そういった啓発等を進めていく場合、その男女共同参画を推進していくための基底となる理念というものが一番大事になってくるのではないかなと思っております。府中市として、その基底となる理念をどのように捉えておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。
まず１回目を終わります。
○委員長（加藤吉秀君）
橘髙まちづくり課長。
○
まちづくり課長（橘髙参吉君） それでは、かぎ括弧のついた「道の駅」についてお答えしたいと思います。まず、正式なものを目指すのかということでございますけども、道の駅のコンセプトとは、地域の創意工夫により、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを供給する施設で、基本として次に申し上げるサービスを備える施設となっております。
まず設置位置ですが、道の駅同士の設置区間が10キロから20キロ程度の位置にあること。それから、施設の構成として、１つ目に、無料で利用できる駐車場と清潔なトイレが備わっていること、２つ目として、道路及び地域に関する情報提供をする案内所、または案内コーナーが備わっていること。また、サービスの提供として、駐車場、トイレ、電話が24時間利用可能であること。以上のようなコンセプトに適合する施設を設置して申請をするように考えているところです。
それから、プランの具体はということですが、委員の方々にもお配りしております「
中心市街地活性化基本計画～主な取組み事業～」と題したパンフレットにもございますように、府川11号線沿いに、ロータリーや駐車場もあわせた整備を計画しているところでございます。具体な計画につきましては、来年度予定しております測量、設計業務によりまして、より詳細な計画を作成して説明を行うように予定しているところです。
○委員長（加藤吉秀君） 九十九
教委総務課長。
○
教委総務課長（九十九浩司君） それでは、備後国府と歴史民俗資料館についてお答えをさせていただきます。まず、こういった機会に備後国府について取り上げていただくことが、市民の方々の関心の高まりにもつながるということで、国の史跡指定に向けて大変いい効果になるのではないかというふうにも考えております。
さて、備後国府の今後の取り組みということでございますが、国の指定に向けて、２年間で指定を目指すということで進めておりまして、平成25年度はその２年目に当たります。それで、最終的には報告書等の取りまとめを行うわけですが、そのための新たな手法として、新年度には、地中レーダー探査という方法を発掘調査に加えて実施することを考えております。これは、ツジ遺跡の範囲には住宅が建ち並ぶといった現状がありますので、地上からレーダーによって地層を調査するというものです。
そのほかにも、市民の方々の機運を高めるための取り組みといたしまして、引き続き精力的に、歴史フォーラムであるとか資料館フェスタ、それと現地説明会等の開催を予定しております。
将来構想ということでございましたが、現在、国の指定へ向けていろいろ資料をつくっており、遺跡等の保存、管理及び活用方法等についても取りまとめを行おうと準備をしているところでございます。最終的には、例えば史跡公園の整備であるとか、先ほどありました歴史民俗資料館の整備等についても、方向性を打ち出していきたいと考えております。
最後に申されました、国の指定へ向けての手順ということで簡単に申し上げますと、まず今年度中に、学術的に整理をされた報告書を取りまとめて、それを秋ぐらいまでには提出をさせていただくと。そして、文化審議会というのがございまして、そちらが現地視察、現場の調査を行われます。その後、順当に行けば、平成26年の２月ごろまでには文化審議会から国に答申が出されまして、それを受けて国が指定年月日等を官報で告示するというような流れになろうかと思います。
それと、歴史民俗資料館ですが、こちらも、かねてから指摘されておりました老朽化がありまして、新年度に100万円程度の予算を計上させていただいております。歴史民俗資料館の扱いにつきましては、現在策定中の学びプランの中でも、まちづくり構想の中で一体的に位置づけようという考え方を示しておりまして、移築等についても選択肢の一つとは考えておりますが、今、備後国府の国の指定へ向けての準備を進めている段階でございますので、その方向性が出ればということになりますが、当面は危険箇所等、緊急性のあるところを応急的に改修して、資料館の維持に努めてまいりたいという考えでございます。
○委員長（加藤吉秀君） 光成児童課長。
○児童課長（光成和也君） 新ＰＯＭの具体的構想ということで御答弁をしたいと思います。この施設は、委員さんがおっしゃったとおり、児童会館として昭和41年に竣工し、平成５年の大規模改修から来年度でリニューアルオープン20周年を迎えます。施設の老朽化、特にコンクリートの老朽化等が進み、建てかえを含めた検討が必要であると考えております。
具体的構想については、午前中に答弁したとおり、今後策定していく予定でございますが、子供たちが、自然に囲まれた環境で自主性と創造性を慈しみ、郷土への愛着をも慈しむことをコンセプトとしております。
○委員長（加藤吉秀君）
石川総務課長。
○総務課長（石川裕洋君） それでは、私のほうからは、男女共同参画社会についてお答えいたします。まず、男女共同参画社会といいますのは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」と定義されております。
府中市といたしましても、性別にかかわりなく人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進していきたいと考えております。取り組みでございますが、予算的にいいますと例年の事業と同様になりますが、「ｅ．街いきいきフォーラム」を６月に講演会として開催する予定にしております。それから、９月には連続講座といたしまして、「ｅ．街いきいき塾」の開催を予定しております。これらによって、啓発を推進していきたいと考えております。
○委員長（加藤吉秀君） 吉川
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（吉川則夫君） 私のほうからは、職員の女性の登用ということで、どのように行っているのかということについてお答えさせていただきます。先ほど総務課長が申しましたように、府中市では男女共同参画プラン（第２次）を策定しております。市では同時期に、平成の24年３月でございますけども、事業所という立場から、男女共同参画府中市職員行動計画、副題といたしまして「みんなですすめる女性のチャレンジ支援」ということで、その計画を策定しております。その中で、具体的な行動指針を３つ程度示しております。１つには、自己啓発、職域拡大、登用などへの女性チャレンジ支援の推進、２つ目には、男女共に能力を発揮できる職場環境づくり、３つ目といたしまして、仕事と家庭生活などとの両立推進でございます。このうち、職域拡大という部分につきましての具体的な中身が、女性の登用ということでございます。今後、積極的に女性を登用することによって、男女共同参画を推進したいと考えております。
○委員長（加藤吉秀君） 小森龍太郎君。
○委員（小森龍太郎君） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の道の駅、答弁をいただきました。コンセプト、まだもう少し具体的なものが出てくるのはこれからになるのかなというふうに思うわけでありますが、どういいますか、せっかくするんでありますから、よりよいものになるように取り組んでいただければと思います。
それと、聞き漏らしとったら申しわけないんで、もう一回尋ねてみますけれども、最終的にそういった方向性を目指していくということでありますが、いつごろ、またタイムスケジュールみたいなのが幾らか今日段階で示せることができるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、場所が、国道から少し入ったところになるということで、大きい国道の通りからはなかなか見えにくいんじゃないかなというふうに思います。言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、車を使っての利便性ということであれば、どうなのかなと。車だから、行けると言われれば行けるということになるかもしれませんけれども、国道からちょっと中へ入っているというところが、私は多少ひっかかるんであります。そういったことを克服するための手だてといったらよろしいでしょうか、そういったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
御調にも道の駅があります。距離的には10キロ以上、十分離れていますから大丈夫だろうとは思いますけれども、あそこをちょっとイメージしてみますと、あそこも府中がこれから計画していこうとしているのと同様に、リードライナーの停留所になっていると思うんですが、広島からこっちへ帰ってくるときには、左折をするわけですから割と入りやすいですけれども、広島行きは右折をせねばならないので、ちょっとあそこでストレスがたまるといいますか、そういった状況があると思います。府中で今、計画されているのも同じような形になるんじゃないかなと、私なりに青写真を持っているんですけれども、そこらあたりも含めて、利便性の向上というのがこの場合当てはまるのかどうかわかりませんが、どういった――何か手だてを講じられるのか、今日段階でのお答えできる範囲で結構ですので、お願いをしてみたいと思います。
それから、備後国府のことで説明をいただきました。２年で指定を目指すということの２年目でありますから、大変重要な年度になるのではないかなと。府中にとって大変貴重な歴史的な遺産でありますから、粛々と進めていただきたいと思います。これなかなか難しいんですが、いつも出てくるんですけれども、今回またいろいろ調査をされていくわけでありますが、政庁の位置の特定というのが、やっぱり物すごく興味がありますし、歴史的なロマンもそそられるんでありますけれども、それが果たしてどうなるのかなというのが大変気になるんでありますが……
○委員長（加藤吉秀君） 済みません、小森委員。予算総括という意味で質問をお願いいたします。
○委員（小森龍太郎君） 予算使うんじゃけえ質問しょうる。
そういった部分についても、今どのような思いを持っておられるか。思いというのは、特定に向けてどのようなことができるか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。
歴史民俗資料館につきましても、これもさっき申しましたが、歴史的にも大変重要な、貴重な建物でありますから、保存、継承をしっかりしていくためにも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
ＰＯＭのほうも、これ12万人の来館者があるということで、府中に数少ない、集客といいますか、そういったものができる施設であります。また、市内の子供たちにとっても大変すばらしい遊び場でもありますから、こちらのほうも粛々と――お願いをしておきたいと思います。
それから、男女共同参画社会につきましても答弁いただきましたが、やはり一番重要なのは、基底となる理念だろうというふうに思います。そのあたりについても御説明をいただきましたが、憲法でいえば13条の個人の尊厳とか14条の法のもとの平等、やはりこういったものにしっかりと根づいた、崇高な理念で取り組みを進めていただければというふうに思います。これらにつきましては、要望ということにさせていただきまして、道の駅と国府の政庁について答弁をいただければ、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤吉秀君）
橘髙まちづくり課長。
○
まちづくり課長（橘髙参吉君） それでは、道の駅のタイムスケジュールと、一般的に利便性ということでの答弁をしていきたいと思います。これは中活の基本計画にも位置づけておる事業で、平成25年度から着手して３年間で一応整備をしていこうと考えています。
それから、御調の場合は入るときと出るときに右折がしにくいということがありましたけども、府中が設置する道の駅は国道に交差点信号がありますので、その点、右折については特に問題はないかと思います。
それから、利便性としては、道の駅として登録されれば――最近、車のナビシステムにこれは登録されることになりますので、全国的にも人気がある道の駅のファンが訪れたりして、新たなにぎわいの創出も期待できるものと考えています。
○委員長（加藤吉秀君） 九十九
教委総務課長。
○
教委総務課長（九十九浩司君） 特定に向けての何か具体的な動きはということで、これまで30年間いろいろ発掘調査等を繰り返してきたわけでございますが、前回の12月議会でも申し上げましたように、住宅密集地で発掘調査をこのまま続けていくことの限界もございますので、情況証拠を重ねていって、それを指定へ向けてのいろんな資料にまとめ上げようという審議会からの意見もございまして、そういう形で動いていることは確かでございます。ただ、地中レーダーにつきましては、位置の特定という意味で、今の地層であるとか、そういうものから情況証拠をさらに明確にしていくための手段として取り入れるということで、予算化をさせていただいているところでございます。
○委員長（加藤吉秀君） 小森龍太郎君。
○委員（小森龍太郎君） それでは、３回目ということで。これは質問ということではなくて、少し指摘をさせていただければという思いで３回目を立たせていただきました。
先ほど、水田委員と伊藤市長のやりとりの中で出てきたんでありますけれども、伊藤市長もこのこと、自助について議論することは市民にとってさほど有益ではないというようなことおっしゃられましたので、もう議論する気はありませんから指摘だけさせていただければと思います。地方自治の根幹というか、基底になるものが自助だというふうにおっしゃられましたけども、それは第一義的なものではなくて、やはり第一義は、条文にもありますように、住民の福祉の増進であろうというふうに思います。それから、この条文の中にも自立性ということが書いてあるじゃないかと市長はおっしゃいましたが、それは、国が地方自治体に対して、自主性及び自立性が十分に発揮できるように、国の責務ということでそれを行っていくということであろうと思います。
そういったことを指摘させていただきまして、私の質問を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（加藤吉秀君） これをもって社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（加藤吉秀君） 10分間休憩いたします。
午後２時53分
○委員長（加藤吉秀君） 再開いたします。
午後３時５分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（加藤吉秀君） 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。
湯藤弘美君。
○委員（湯藤弘美君） それでは、早速質問させていただきます。広報の３月１日号、これは平成25年度の予算案大特集ということで、今までにないレイアウトで出されました。この表紙を見ると、予算案クイズ――予算規模は幾らかとか、支出のナンバーワンとかが出ています。できれば、吹き出しのような形ならもっといいのになと思ったんですが、少しでもやわらかく――でも、これを見て「ん、何ぼだろう」というので、恐らく100％に近い人が中を見てくれるのではないかと思います。中を確かめたくなるという、こういった工夫にも私は感服いたしました。税金を使って、しかも市民に広く知っていただきたい、その内容を無駄なくつくり上げる、そのために考えられた工夫が随所に見られます。特に、
一般会計予算が特集されてこのように出されたのは初めてだと思うわけですが、まず内容、レイアウトなど、今まで余り見てもらえなかったとか、いろんな意見も出たと思いますけれども、ここに至った経緯と今後の広報の扱い方、それについての方針などがあったらお聞かせいただきたいと思います。
次に、今回は22ページにわたるものですから、新聞への折り込みとか――郵送しているところもあります。予算内なのかどうかが気になります。これ予算内だったんでしょうか。市民に理解してもらうために必要な経費は、やはり少々オーバーしてもそれは出すべきだというふうには思っております。そこで、今後、医療とか教育とか、きょう教育のＰＲの話もありましたし、議会だよりもそうなんですが、それを広く市民に知ってもらう、そのための必要な予算というのは、その時々に応じて認めていただけるのでしょうか。その辺を２番目にお伺いいたします。
次に、平成25年度の当初予算、皆さん何回もおっしゃっていますけれども、188億5,000万円、前年比９億1,000万円の減で4.6％減ということです。それで、決算と補正を見据えての予算であるとは思うんですけれども、説明資料の６ページにはグラフが出ております。今までの予算と決算が折れ線と棒グラフで出ているわけですが、特に平成21年度からは毎年、予算よりも決算が高くなっています。もちろん、有利な、いろんな補助金を国が次々出す――きょうも市長が言われたように、市民にとってプラスになることは少しでも早く飛びついて、それをもらうんだと。その辺は私も、その努力はありがたいと思っているわけですけれども、決算のほうが高くなっていっていると。それで平成25年度も、さきの質問者に対して病院の補正を９月に出すという答弁もございました。必要なものが次々出されるとは思うんですが、25年度におよそ予定されている補正、お考えがあればお聞かせいただければと思います。これをもくろんでいるとか見越しているということでも結構です。
その次、４つ目は、
チャレンジ枠についてお聞きいたします。木育推進事業、それから「ようこそ、府中で暮らす・夢見る補助金」はネーミングもいいし、中身も大変いいと私も思うんです。ユニークで、目のつけどころがすばらしい。どのように決められたのか、その辺も聞かせていただきたい。私も、これで本当に市民に元気が出ればよいなという期待も込めていますけれども、反面、今までありがたかったという補助金も、見直しの結果カットされているわけです。それで、この
チャレンジ枠の費用対効果、ほかの補助金なんかも含めてでも結構ですけども、評価もされると思いますが、その点について今後どうされるのか。それから、３年ぐらいは続けるのか１年でやめるのか。その辺も、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
それから最後に、説明資料の13ページに一般会計の投資的事業が出ております。また個々については分科会でお聞きするとして、先ほどからもずっと出ておりました府中駅周辺の整備事業ですが、にぎわいづくり――確かに府中の活性化に寄与するだろうとは思います。主な事業は、府中駅南側に道の駅をつくる、それから、天満屋から
文化センターへかけての「はじまりの広場」というお話がきょうありました。そういった整備もあるわけですけども、府中市は、北は上下、西は三郎丸、南は栗柄、東は中須というように、特に南北が長いわけですけども、本当に周辺が大変広い。今、ケーブルテレビで市長さんの方針なんかが報道されていますが、それを聞いて、この周辺の市民の人たちは、やっぱり周辺のものは何か市長さんの目に入ってないんじゃないかという寂しさを訴えられるわけです。先ほど、上下行きの路線バスの料金をＪＲ並みにやってみる――ワンコインバスというような話もありましたし、せんだっては上下駅に手打ちそばの店を出店するというような計画もございましたけれども、府中市の町なかや府中駅周辺、その整備はいいと思いますが、周辺のまちへの思いやりというか政策というか、配慮といいますか、どのような事業――お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 私のほうから、
チャレンジ枠などについて少し答弁させていただきます。
まず最初に、広報について高い評価をいただきまして、ありがとうございます。私も正直申し上げて、以前はあんまり広報というものを重視していなかったんですけども、やっぱり必要なアピールはしないといけないということを数年前に反省いたしまして、広報については私も直接かかわるような形で、または幹部会などで広報の内容についてみんなで知恵を出すような形で改革してまいりました。今回の３月１日号などは、予算案を載せることについて、議会でまだこれから審議いただく、決まってないものをここまで具体的に載せることについてちゅうちょはあったんですが、そういう姿勢でやらないと逆に市民の興味も得られないと考えてやったものでございますので、御評価いただければ一安心というものでございます。これの経緯などについては、また課長のほうからお答えをさせていただきます。
チャレンジ枠については、継続するのかというような御趣旨の御質問だったと思うんですけども、これはまさにチャレンジャブルな事業を載せておりまして、従来の査定姿勢であればなかなか査定されない、予算がつかないであろうものを、あえて別枠をとって採択するという枠でございます。したがって、これが継続するのかどうかというのは結果次第。継続というより、これがどんどん成長して大きな本予算につながっていけば、これはまさに、ひょうたんから駒と言うと言い過ぎですが、そうあってほしいと思っております。
余り経常化しない形で、これがすぐそのまま経常的な経費になるというようなことじゃなくて、まさにチャレンジをして、それで成果を獲得してみずから生き残っていく、そういう予算枠というふうに位置づけて今回措置したものでございます。ぜひ、行く末についていろいろ御助言をいただければ、応援をいただければありがたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 吉川
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（吉川則夫君） 私からは、広報について御答弁させていただきます。
広報ふちゅうにつきましては、行政と市民がより近づくためにという考え、コンセプトで、内容やレイアウトを工夫し、読んでもらえる広報を目指してございます。
そういったことから、今回、市の予算についてわかりやすく掲載いたしました。市民の皆様に府中市の行政についての御理解を深めていただきたい、そういうことで特集に取り組んでまいりました。具体的には、レイアウトについて、表紙にクイズを掲載したり、予算を大きく４つのカテゴリーに分けて見やすくしたり、また、写真を入れるなどして興味を引くよう工夫したものでございます。
今後の方針でございますけども、今回の予算特集につきましては、市民の方々からもいろいろ御意見をいただいております。おおむね好評をいただいているところでございます。また、本年度からは、モニタリングということで20名の市民の方々に御意見を伺っております。その意見等を踏まえて、今後もわかりやすい記事づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今回の経費でございますけども、予算の範囲内におさまってございます。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 平成25年度の補正の予定があるかというお尋ねでしたけれども、まだ年度が始まっておりませんし、はっきりわかりませんけれども、先ほど市長が明言したものでいえば、病院の建てかえ事業と。あと、例年のパターンで申し上げますと、９月の補正は前年度の剰余金の関係の処理とか制度の改正によるもの、そんな感じになろうかと思います。12月の補正では、給与の改定があればその程度、３月では１年間の事業の進行見込みによって精算すると。今の段階で予想できるものがあるとすれば、その程度でございます。
○委員長（加藤吉秀君）
橘髙まちづくり課長。
○
まちづくり課長（橘髙参吉君） 周辺のまちへの配慮ということですけども、具体な場所についてはちょっと申し上げられませんけども、周辺地域――例えば上下
地区であれば過疎債とか辺地債、こういった制度を利用して、当初予算の説明資料の13ページにもございますように、その他の市道整備で６億1,000万円を計上してありますけども、こういった整備を行ってまいるということになります。
○委員長（加藤吉秀君） 湯藤弘美君――。
これをもって日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。
続いて、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。
能島和男君。
○委員（能島和男君） かなり出ました。原稿を用意してきたんですけれども、３点だけ質問して議論に参加したいと、こういうふうに思います。
先ほどの地方交付税措置の起債の問題です。私も今まで議論もしてきましたけれども、きょうの議論を聞いて、また、どうなんかなという気もせんでもないんです。
合併特例債の制度ができまして、その活用ということで近隣のある市のお偉いさん方は、どうせ措置するといっても満額くれるわけじゃないんだから、そんなに慌てて使う必要はありゃあせんというふうなことも言われたところもあるようであります。府中市の場合は、今までの財政の立て直しもあって、かなり綿密に使ってきておるというふうに思うんです。
そこで、具体的な問題を一つ言ってみたいんですが。国民健康保険特別会計――国保会計の職員さんが例えば４人おられたら、その４人分の人件費は、従来、国庫支出で直接国保の中に入りょうたんです。ところが、今から十数年ぐらい前でしたか、一応一般会計へ入れて交付税措置すると。交付税措置にして一般会計から国保会計へ入れると。多分今もそうなっておると思うんですが、こういう措置は――どっちに入るんですか。やっぱり交付税措置のほうへ入るんですか。そういうことを思うんですが、交付税措置分と市負担分というふうに、あれは何で分け出したんですか。従来もそういう措置はありましたよ。例えば、
同和対策事業なんかは65％ですか、かなり率がよかったんですけれども、その当時はそういうふうな区分けをしたことがない。病院の交付税論議をやり始めたごろから、何か知らん、分け出したような気がしますけど、そこらの経過と、そして必要性について聞いておきたいと思う。交付税問題です。
それから、少々気になるのは、今回の経済対策によって、府中市ではざっと７億から８億ぐらいですか、特別会計を含めて予算措置がされておりますけれども、この予算措置をされて、それが入札されて発注されるということで、これは大変なことだろうと。全国的にもそうだと思って、私も監理課にお邪魔して、入札経過を見たんです。いろいろ言えるんですが、例えば、１月に入札されたんが多いんかと思うんですけれども、３月29日工期というのが64件あります。２月、３月を入れると、累計でざっと80件ぐらい発注されとるんです。私どもにとっては珍しいような入札がいろいろありまして、１社だけが入札して、その１社が落札しとるんです。大きいんでは2,000万円。
国府小学校にかかわっての外構工事ですけれども、１社が入札して2,000万円ということになると、随契と一緒だと思うんですけど、そういう例が６件ぐらいあります。２社というのもありました。例えば浄水場ですか、2,400万円の工事ですが、２社が入札して１社が落札しとるんですけど、その差わずか４万円です。それから、指名されて５社が入札、４社が失格で１社が落札したとか、いろんなケースが出てきとるんですが、この点について、審査会の責任者である副市長、どのようにお考えでしょうか。感想をお聞かせください。
よそもかなりそういう点はあろうかと思うんです。16社が入札して８社が失格とか、ちょっと考えられんようなことが出ております。入札についてはこれで連続３回目ですが、まだまだいろいろ聞いてみたいことはたくさんあります。
ただ、一つ聞いておきたいのは、市内業者や準市内業者ということで、20名……
（発言する者あり）
○委員（能島和男君） じゃあ、この点についてはまたお聞かせください。
一番聞きたいのは、歳入の税の問題なんです。これは委員会でも言わせていただこうと思うんですけれども、法人も個人も、固定も都市計画も、全部、前年と比べて減額です。わけても法人ですね。法人市民税は最高が８億ぐらいあったと思うんですが、今３億8,000万円です。かなり落ち込んどるんです。景気が今のような状況で、法人市民税もかなり厳しい状況が続くんじゃないかと。個人のほうも大変な状況で、これまたそんなにぐっと伸びないと思うし、それから、土地の問題にしても御存じのとおりで、都市計画税も大変だと思うんです。
そこで、当初予算でこの穴埋めになるもの、例えばたばこ税ですか、そういうもので穴埋めするとか、何かあったら教えてください。
それから、一般的にいえば、税収がこういう落ち込みならば、地方交付税がふえてくれなきゃならん。これまた5,000万円減っとるわけですよ。そうすると、歳入が非常に厳しい状況で、府中市の税収、全体の歳入について市長のほうから御答弁もありましたが、あえて聞いておきたい。財政計画もありますが、これから先どのように推移するのか、まずはその手をどういうふうに打っていかれるのか、その点について聞いておきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 通告にない御質問も若干ございましたようですが、私のほうで答えられる範囲でお答えをいたします。
予算の説明資料などで交付税措置分という分類をして、市の負担分は逓減しているというアピールをしているわけでございますが、こういったことはいつからやっているのかというようなお話でございました。交付税措置分というのは以前から存在したはずではないかということでございますが、私の記憶で申しわけないんですけども、交付税措置のある起債というのは、従前は非常に数少なくて、それこそ同対事業とか過疎債とか、そういう限られたものだったと思います。ですから、交付税措置が約束されている地方債の残高比較でいけば、本当にネグリジブルな、全体の額の５％とか、そのくらいしかなかったように記憶をいたしております。
これが今日のように非常にふえたのは、紛れもなく――ちょっと時期は忘れましたが、平成10年代の初めのころだったと思いますが、臨時財政対策債という、交付税の不足分を地方債で措置する、そのかわり後年度に国が交付税措置するという、どういいましょうか、何かタコが足を食っているような制度ができまして、それがどんどんふえてきているわけでございます。地方側は、見た目は地方の借金であるが臨時財政対策債は国の隠れ借金であるという立場から、これを除いた分を本当の残高であるという表現をし出したわけでございます。県などは、臨財債除きというような残高表記をしているところもございます。広島県もたしかやっていたかと思います。ですから、総じて言えば、日本全体の財源不足という中で、帰属は地方であっても実質国の借金であることを強調するためにこういう表現を、交付税措置分という表記を近年はとるようになったように思います。
それからもう１点、歳入の確保方法ということでございますが、これこそ悩ましいところでございまして、府中市は、そうはいっても地場産業の非常に盛んなまちでございまして、確かに法人税収などはピークに比べると何分の１という形で落ち込んでいますが、要するに、かつてのボリュームは大分なくなったかもしれませんけども、それでも、そこで働いている従業員さんがたくさんいらっしゃるわけです。そういう方々が市民税を納めてくださるわけです。こういったことも含めて、やはりものづくりのまちとしての底がたさ、分厚さというものをいかに涵養していくかというのが本当に歳入を――言ってみれば、入るをはかることが王道と、唯一の方法というふうに私は考えております。府中の場合は、特に地場産業が盛んですから、企業活動などがやりやすいようなまちづくりに努めるとか、従業員さんが府中に住んでいただけるような、教育とか医療の環境をつくるとか、子育てのしやすい環境をつくるとか、要するに、住みたい働きやすいまちづくりというのが直接、税収につながる、つながりやすい都市であるというふうに私は理解しております。ですから、こういったことを総じて着々とやっていくことが、いずれ税源を涵養することに必ずなると信じてやっているものでございますので、ちょっと時間はかかって即効性はないかもしれませんけども、地道にやっていくべきだと思っております。
○委員長（加藤吉秀君） 平田副市長。
○副市長（平田光章君） 入札にかかわりましての御質問がございましたが、これは予算の執行にかかわってということだと思いますので、お答えをさせていただきます。
さまざまな予算の執行に当たって、契約する場合、基本的には随意契約、それと競争入札という方法がございます。予算額が少額な場合とか、あるいは緊急性がある場合、また、工事を行うに当たって、指定といいますか、その業者しかいないといった場合は随意契約をする場合がございます。
そのほかは基本的には全部入札でございまして、指名競争入札と一般競争入札という２つの種類がございます。通常、指名競争入札の場合ですと大体６社から８社ぐらいを指名いたします。一般競争入札は一定の条件を付して公告をいたしますので、その条件に合う業者が入札に参加するということでございます。
先ほど、１社で入札という話もございましたけども、指名競争入札をやった場合、最低価格も決めておりますので、そのときに非常に低い価格で入札に応じられた場合は失格となります。そういった場合は１社でも契約があり得るということもありますし、一般競争入札においても、応募がそこ１社しかなかったというような場合は、１社でも契約ということもございます。いずれにしても、契約につきましては契約審査会といったところで厳正な審査を行い、そしてルールにのっとった契約を行っておりますので、疑われるようなといいますか、懸念のあるような入札は行っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 先ほど来、交付税の話をいろいろ議論していただいておりますけれども、税収が下がるのに何で交付税収入が下がるのかというお尋ねかと思います。交付税の金額は、税収だけで決まるものではありません。基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が交付されるということになります。今回その額を試算しましたときに、基準財政需要額は減少しております。それに対して基準財政収入額は逆に増加しておりますので、この双方の要因が働いて、減少しているということになります。ただし、先ほど市長が申し上げましたけれども、交付税額と臨時財政対策債、この両方を合わせた額では、前年度比では増加しております。これは、地方に交付税を交付するかわりに、借金する部分――臨財債の部分を多くするという、こういった国の政策が反映されているというふうに御理解いただければと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 能島和男君。
○委員（能島和男君） ありがとうございました。
先ほど言いましたが、事業が非常にたくさんあって、工期がほとんど間に合わないということになってくる、それに伴って繰越明許がかなりの件数に上るんじゃないかと思うんです。例えば、社会資本整備事業なんかが３億2,000万円ぐらいですか。それであちこちの整備をするということになると、かなりの件数になると思うんですが、繰越明許はどれくらいになるか、わかればちょっと教えてください。
それから、経済対策について、先ほども出ましたけれども、子育て支援とか社会保障の問題、私もその点は感じるんですが、経済対策はほとんどがハード事業、コンクリート関係です。高齢者、あるいは子育て支援のソフト関係の事業は対象にならんかったんかどうかわかりませんけれども、事業の選択はどういうふうにやられたんでしょうか。それだけ伺います。
○委員長（加藤吉秀君）
西本監理課長。
○監理課長（西本修二君） 私のほうから、繰越明許の件数ということで御質問いただいたのでお答えします。
先ほどおっしゃったように、緊急対策、経済対策の入札の大半を１月末に行っておりますので、その関係で３月29日の工期というのがたくさん発生しております。これについては、12月の補正のときに繰り越しの承認をいただいておりますので、繰越明許を付して入札しております。現在、繰越明許を予定している事業としましては21件でございます。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 補正がハードばかりじゃないかということでございますが、恐らく、介護関係とか医療関係とか人件費関係とか、どちらかといえばそういったところに対してなぜ措置されないのかというような御趣旨の御質問じゃないかと思うんですけども、地方公共団体が受けられる補正のメニューとしては、基本的にはハードです。要するに、経常化するような
補助メニューはほとんど存在しないのが実態です。今回の経済対策で、民間に対してさまざまな、何というんですか、カンフル剤的なメニューは厚労省関係とかそういうところにあるように理解しておりますが、我々が受けて予算化して使うものは、どういいましょうか、一時的なものになります。経済対策としては後を引かない、そのとき限りのものが中心になりますので、ハードがほとんどになっております。そういう実態でございます。
○委員長（加藤吉秀君） 能島和男君――。
これをもって日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。
続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
○委員（大本千香子君） では、委員長のお許しをいただきましたので、総括質疑の最後になりますけれども、公明党を代表して大本千香子が質問をさせていただきます。
先ほど能島委員のほうから、国の経済対策の事業についていろいろと御質問があったようなんですけれども、例えば24年度の国の予備費で対応される学校関係の耐震化で４億1,000万ぐらい、それから、24年度の補正と25年度の予算を通じて行われる事業で８億ぐらいということで、この両方を合わせまして12億ぐらいが府中市で使われるということになるわけです。この経済効果――自主財源の中で大きくは税収であるというふうにおっしゃって、24年度は下降して25年度は上昇する見込みであるというふうにお答えいただいておりましたが、25年度の上昇、底上げになるような国の経済対策になっているのかどうか、その点を１点お伺いしたいと思います。
それから、合併特例債の算定期間が平成31年に終了するということですけれども、その時点で約７億円減額になるということですが、これはなだらかに減額になっていくのか、それとも階段状に、あるときがくんと減るようなものなのか、ちょっとその仕組みがわからないので教えていただけたらと思います。
それから、人件費なんですが、集中改革プランの着実な実施の中で、人件費部分が大きく削減されてきております。ちょっと数字が間違っていたら申しわけないんですが、８年間で128人の削減で、10億6,100万円の削減効果というふうに――12億円とも聞いたように思うんですが、ちょっとここがはっきりしないんですけれども、削減効果があるというふうに言われました。人員が少なくなった現場では、１人の職員に係る負担がかなり大きくなっていると思います。一人一人の潜在能力を引き出して、さらに適材適所の活用が必至の課題だと思いますけれども、人材の育成と活用をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
それから、公債費――新たに起債ではなくて返すほうのお金になりますけれども、これが29億4,963万円、15.7％を占めているわけですが、府中市は今までなかなか投資の部分にお金が回らなくて、学校関係を含め多くの施設が古いままの状況でした。この何年かで本当に、一気にというぐらいのスピードでいろんな施設が新しく変わり、そして機能的に、また新しい形でそこに人が集えるようになったというのは、これは大きな財産であろうかと思います。起債をする場合、それが本当に生活費に回るような起債であれば問題かなと思いますけれども、今こうして私たちも使い、未来の子供たちにも残せるような形での投資、これは必要であろうかと思います。この投資と起債――借金という、このバランスをどの辺で調整をとっていくのか。ちょっとバランス感覚的なところがどうなのかというのを教えていただきたいと思います。
次に、民間委託、それから指定管理、今こういったものがたくさん導入されて、特に保育所関係では県内でも先進的な取り組みになっていると思いますけれども、こういった物件費の今後の予測について、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、公共下水道関係への繰出金が５億8,701万円、約3.1％ということですけれども、この公共下水道事業会計は他の会計とは微妙に違うように思うんですが、この繰り出しが今後もこのペースで続くのか、下水道事業の今後について伺いたいと思います。
それから、扶助費についてはさまざま議論をいただいて、またお答えもいただいておりますが、扶助費というのは市民サービスの向上のために大きな課題だと思います。義務的経費のうち、35億3,014万円が扶助費ですけれども、この割合は県内では多いほうなのか。そして、扶助費についての適正な対応がこれからどうしても求められてくるだろうと思います。それとともに、例えば生活保護に限っていえば、生活保護の制度そのものが受けやすく出やすいという、そういうシステムに変えていかないといけないのではないかなと思います。
２月18日の新聞には、孤立無業者が全国で162万人に上るというふうに報道されておりました。ニートは15歳から34歳というくくりがあるんですけれども、働き盛りの未婚の男女で、仕事も通学もしないでひとりでいるか、あるいは家族とだけしか接点がないという、こういうくくりの人を、新しい言葉みたいなんですけれども、孤立無業者というそうです。こういった方々というのは、このまま放置しておけば確実に生活保護の予備軍となっていくのではないかなと思うんですけれども、新たな発生を防ぐ、そして、今いらっしゃる生活保護の方に自信を持って一歩社会に踏み出て働き出していただけるような、そういった新しい支援の体制というものが、扶助費の抑制の中においてはどうしても取り組まなければならないものだと思います。現在、各課で単発的に行われていることをぜひとも全庁舎的に、全体で取り組めるようなシステムも考えていかなければならない時期になっているのかなと思うんですけれども、お考えがあったら伺いたいと思います。
以上、１回目を終わらせていただきます。
○委員長（加藤吉秀君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） まず、交付税の減額、影響額からお答えさせていただきます。
府中市の合併算定がえ――平成26年度までは上積み部分が完全に交付されるんですけれども、平成27年度から31年度までの５年間で段階的に上積み部分が減っていきます。平成27年度におきましては上積み分の９割が交付されます。28年度が７割、29年度が５割、30年度が３割、31年度が１割ということになります。32年度からは上積み部分が完全になくなります。
それから、公債費の推移はどうか、投資の関係とのバランスがどうかというお尋ねでしたけれども、公債費の推移については、25年度が恐らく29億5,000万ぐらいだったと思いますが、これからの投資がそんなに拡大しなければ、多分だんだん減少していくと思います。投資をどうするかというのはこれからの財源次第ということになってまいりますが、もちろん、どういった事業を選択するかによっても変わってまいりますけれども、財源的には、今後、そんなに大型投資ができる余地は余りなかろうと思いますので、傾向としては、公債費は恐らくこれから下がっていくのではないかと思われます。
それから、物件費の動向がどうなるかというお尋ねでしたけれども、ここは人件費とセットで考えなくてはいけない部分が若干ございます。一般質問でもいろいろ御質問がありましたけども、人件費、職員の数をこれからどうしていくかという議論がございました。これから多少減らす余地があるということでした。職員を減らすと人件費は下がるんですけれども、減った職員分の仕事をほかの職員が代替できれば物件費がふえる要因にはなりませんけれども、業務委託するとか臨時職員を雇用するとか、そういうことで対応すれば、物件費はふえる要因となります。ただ、人件費が減る以上にはふやしたくはないという思いはございますので、ここはそういう含みを持たせて若干増加する要因があるかもしれません。また、物件費の中には、そのほかに委託料とか賃借料とか、そういったものもありまして、例えば、賃借料の中には電算システムの賃借料といったものがありまして、今後仕事の電算化が進めば、ここも若干ふえる要因になり得るというところでございます。
それから、扶助費の率が高いのか低いのかという御質問がありました。県内の市のレベルで調べたところ、府中市は全体の18.7％で、県内14市中７位です。一番高いのが、ちょっと市の名前は申し上げませんが26％で、一番低いところが10.4％ということになっております。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 私のほうから少し補足をさせていただきます。
まず、今回の経済対策、それを受けた市の補正予算などが今後の財源回復、歳入回復などにつながるようなものになっているのかというような趣旨の御質問でございました。先ほどの質問者にもお答えをいたしましたが、経済対策の宿命として、どちらかというと一時限りの建設関係がどうしても多いわけでございます。ですから、これによる波及、それがまた好循環を生み、継続していくというようなシナリオの経済対策にどうしてもなるわけでございますが、これが立て続けに、かつてのバブル経済後の底支えのように何年もこういう対策を続けていけば、国の借金もどんどんふえて悪循環になるわけでございますので、そういうことにならないような財政運営が国におかれてもきっとなされるんだろうと思っております。
ですから、今回の経済対策の、財源への直結効果というのは、直接的には限られているのではないかと私は思っております。それ以上に、市内の企業の社長さんたちと話をしていて皆さんが異口同音におっしゃるのは、最大の経済対策は円安であると。これによる輸出関連の増収といったものは、どんな経済対策よりも効くと。株高も新たな投資揚力を生むわけでございまして、円安株高という、我が国の置かれているそういう競争環境が改善することによる効果というのは府中市にとっても非常に大きなものがあり、それが後年度の税収に直結する、そういう要素だと考えております。
それからもう１点、扶助費の中で孤立無業者ということで御指摘いただきました。大変示唆に富んだ御指摘だと受けとめたところでございます。
どういいましょうか、若い方が、いわゆる通常の就業コース――学校を卒業し、就職活動を行って雇用されるというような、そういうルートから一たん外れてしまって、そのまま無気力に陥り何もしない人生を送っていくというようなことがふえているというふうに思います。それも、長引く経済不況の中でそういう階層がどうしても生まれてしまったというように理解しておりますが、この人たちを活用しないと、ますます生活保護とかそういうところがふえるのではないかという御指摘は、恐らく正鵠を射ていると思います。
しかしながら、言ってみれば、従来の就業ルートというものでは、なかなかすくい上げられない構図があると思っております。新しい、何というんですか、ビジネスチャンスというんですか就業チャンスというんですか、そういったものを用意してあげないと、ちょっと言葉は悪いんですけども、一たんはじき出された状態になっている人たちをまたそういう経済活動の中に引きこんでいくというのはできないように私は思っています。
そういった意味で、今までと違う、何かそういう就業チャンスを生み出していく必要があるんではないかなと。そのときに、農業とか林業とか、従来なかなか若い人を受け入れることができなかった産業に、ひょっとしたら可能性があるのではないかなという気がいたしております。というのは、今の若い人たちの就業先としてなかなか選択されなかった分野でございまして、こういうところでは学歴とか、そういういろいろな――余りあれがないんです、バリアがないわけでございまして、元気で一生懸命働いてくれれば受け入れていく余地がある産業でございます。ですから、今回府中も、白菜つくって頑張ろうみたいなところがありますから、そういうところでもしも就業が生まれれば、そういうところに、委員御指摘の孤立無業者の方などが就業できるチャンスが生まれるのではないかと。こういうこともふやしながらやっていく、意識してやっていくというのが、委員おっしゃるように、長い目で見れば扶助費などの節減につながる政策になっていくのではないかと考えます。これから十分研究していきたいと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 吉川
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（吉川則夫君） それでは、私のほうからは、人材育成につきましてお答えしたいと思います。
限られた人材で最大限の
行政サービスを提供していくためには、職員個々の能力開発、向上が欠かせないと考えております。したがいまして、今後も、特に人材育成には力を注いでいかなくてはならないというふうに認識しております。
具体的には、職員研修、あるいは人事評価制度によって人材育成を図っていきたいと考えております。職員研修でございますが、研修の費用につきましては、ここ５年間で申しますと約２割程度の予算の増としております。今後も必要な研修予算は確保して、積極的に研修等を実施していきたいと考えております。
また、人事評価制度でございますけども、これにつきましては、平成25年度から本格実施の予定でございます。人事評価を行っていく中で職員面談等がございますけども、そういった中で上司が部下を育てていくという、人材育成の部分に重点を置きながら行っていきたいと考えております。
○委員長（加藤吉秀君） 河原
上水下水道課長。
○
上水下水道課長（河原誠治君） 失礼します。
公共下水道会計への繰り出しは今後もこのペースで続くのかということですが、供用開始のできる区域の皆様には受益者負担金を、公共下水道に接続されれば使用料を負担していただきますが、これが施設の維持管理や下水道会計の財源となります。
このように下水道事業は、投資をすれば数年後には収益が生じることから、地方債償還経費も、緩やかではございますが年々減少していく見込みでございます。
今後も長い年月を要する下水道事業ですから、総務省繰り出し基準によって、先行投資を行った事業の財源を地方債償還経費として一般会計から繰り入れる繰入金が必要財源となります。事業費により多少の増減はございますが、今後も引き続きます。事業執行に当たり、府中処理区の今後25年間の下水道整備見込みを作成しておりますが、効率的な事業の推進を図ってまいります。
○委員長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○委員（大本千香子君） ありがとうございました。
では、市長説明要旨の中から何点か質問させていただきたいと思います。
さまざま御議論をいただいているので、自助というと何となく、何かもういいかなという感じになるかもしれないんですけれども。平成24年度の予算のキーワード、これは「絆」というふうにまとめられていたかと思います。「市民・企業・行政が「きずな」で結ばれ、府中の未来（ゆめ）をつむぐ」と表現され、課題に取り組まれてきたと思いますが、平成25年度、188億5,000万円の予算編成を端的に一言で表現されるとすれば、どのような言葉が適切なのか、伺いたいと思います。
府中市のまちづくりは自分たちの手で行うという地方自治の原点に返るべしとも言われました。25年度に掲げられた「自助」は、24年度を踏まえどのように展開されていくのか。また、本来は防災の観点から引用されることが多い自助、共助、公助ですが、市政運営の中での自助、共助、公助のあるべき姿について、済みませんがもう一度お考えを伺いたいと思います。
また、要旨の最終章では、「国政にまつだけではなく、地域にある私たちが立ち上がり、「自助」の精神のもと力を結集して、できることから実行しなければなりません。」と。あるいは、「このような政策が、皆様のお力添えを得て滞りなく実現できれば、府中のまちづくり全体に波及効果が生まれ、必ず府中はもっと元気になれると信じています。（中略）地方の小都市であるこのまちが、物の豊かさと心の豊かさとが織りなす絶妙なハーモニーを奏でながら、自力で発展していくことが私の夢でもあります。」と、市民や企業の皆様の力の結集がこの予算執行になくてはならない前提であると訴えられています。私もこの思いに多く共感するものです。
では、目指すところ――市民、企業の皆様のお力をいただくために、どのような取り組みを考えられているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） どういいましょうか、何度もあれなんで、同じことを繰り返さないようにいたしたいと思うんですが、やはり新年度の予算は、長い長いトンネルから抜け出して、本当に自立する力と元気をみんなで取り戻そうという、ぜひそういうエネルギーを発信していくような予算にしたいと思います。金額的には例年とそんなにかけ離れたものになっているわけではありませんが、まさにそういうシーンの転換を図っていきたい、また、それができるタイミングの予算というふうに思っております。
そういう中で、自助という言葉を使わせていただいたのは、まさしく人頼みでは実現できないという思いを込めているわけでございまして、自治体として、要するに、国や県に頼っていたのでは実現できないと。それからもう一つは、市民の立場、企業の立場からいえば、行政頼み、公共頼みでやっていこうとしても、それはやっぱり共倒れになってしまう。そういうメッセージを込めて、自助というふうに申し上げたいと思います。
それに対しての取り組みということでございますが、これはちょっと誤解されるといけないので、先ほど自助の議論があったときも余り言わなかったんですけども。要するに、国の仕事もどんどん県に移譲されてきているわけでございます。県の仕事もすごい勢いで基礎自治体に移譲されてきているわけでございます。しかし、全体のお金もふえないし、人はどんどん減るわけでございます。そうすると、仕事はどんどん基礎自治体にたまっていくわけです。それは絶対に成り立たない構図でございまして、言ってみれば、非常にラグジュアリーな行政運営がかつて行われていたわけでございまして、それをやはりスリムにして、そして仕事の幾ばくかは市民にお返ししないといけない、もう行政はできませんと。できませんというか、突き放すという意味じゃないですよ。例えば、何もかんも行政がやっていた、やれた時代もあったんでしょう。しかしこれからは、行政がやれるのはここまでですといって、あとは確かに――だから言い方は難しいんですけども、突き放すわけじゃないんですが、かつての時代は決してそこまで行政はやっていなかったということがたくさんあるはずなんです。そういったことを市民にお返ししていく、それによって行政もスリムになり、市民の負担も減り、そして必要なところにお金も使えるようになるという、そういう構図があるわけでございます。市のほうも人件費などを、人員を減らす中で効率化を図り、そういう新しい体制を上手につくっていかないといけない、導いていかないといけない。かなり長期的な取り組みになりますが、市民や企業とともに、必要なところに必要なお金は使いますが、そうでないところはみんなで我慢し節約していく、そういう社会づくりというものをやっていかないといけない。それで、新しい課題、新しいこれからのテーマがいろいろあるわけでございますから、そういったものにチャレンジしていく余力を生み出していかないといけない。これが私のイメージする、自立する力を生み出すという意味だと思っております。
何かちょっと抽象的でわかりにくいかもしれませんが、まずは身を削って余力を生み出し、その余力をもって新しいものにチャレンジする。それしか方法がないというふうに思っております。やはりそれを市民が受け入れてくれる――相変わらず、あれも行政でやれ、これもやれというような市民では、それは実現し得ないと思います。やっぱり、苦しくても一緒に頑張ろう、一緒に病院も盛り上げていこうというような市民であると私は信じておりますし、そのような啓発活動といったこともやっていかないといけない。先ほど孤立無業者の話もありましたけども、新しい産業づくりにもチャレンジしたいですし、それぞれの企業にも頑張っていただきたい、今以上に頑張っていただきたいと思っております。みんなで、自分のために、そして自分のことが面倒見られたら今度は人のために働く、働くというか稼げる、そういう地域社会づくりというのが全体のイメージで、言ってみれば、その一つの先頭に市が立てたらいいなと思っております。思いばかりで申しわけありませんが、そういう気持ちでございますんで、御参考にしていただければと思います。
○委員長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○委員（大本千香子君） 御答弁ありがとうございました。
１月に議会報告会を、会派を超えてさせていただきました。議員のほうから市民の皆様の懐に飛び込んで、いろんな御意見を伺うという試みでございました。運営上のいろんな未熟さはやっぱりあったかとは思いますけれども、大きな収穫であったろうかと思います。それは、こちら側が待っているのではなくて飛び込んでいくという姿勢が、一つ大きく立場の変換をなしたものではないかなというふうに思います。
３月１日からは、社協で「すけっとや」という制度が始まりました。これは有償ボランティアで、市民の皆さんが、自分ができることを何か形にしていきたいという、そういう多くの方の御賛同を得てスタートしたものだと伺っております。
今、市長が言われたような自助の概念というのは、今後の市政の運営でも、また日常生活の中でも、市民も変わり、そして行政も変わる、議員も変わるということですけれども、こういった姿勢の中で前に向いて一緒に歩いて行ける方向になるのかなと。その意味で、ことしが大きなターニングポイントの年になるのではないかなというふうに受けとめた次第です。
市役所のフロアマネジャーも、市民の皆さんから大変好評をいただいています。それもやはり、待ちではなくて飛び込む姿勢があるからではないかなと思います。この大きな転換点ともなるべき府中市の方向性の中で、市民の中にどのように飛び込んでいくのか、そのお気持ちがありましたら教えていただいて、最後の質問とさせていただきます。
○委員長（加藤吉秀君） 伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 本当に、どういいましょうか、さらにじゃあ具体的にどうするんだというようなこともあろうかと思います。私個人とかそういう問題ではなくて、やっぱり市の職員全員が地元に、市内にあるわけでございまして、市民とともに暮らしながら、また公務を通じて市民のために働きながら尽くしていくわけでございます。そういう中で、やはりいかに壁を低くしていくかと。フロアマネジャーのことをおっしゃっていただきましたけども、我々のそういう専門的なスキルは磨きつつも、市民との壁をいかに低くして、そして今るる多弁を申し上げましたけども、そういう思いを共有していく関係をつくれるかということだと思います。
私もリーダーとして、さらにそういう場を有効に使っていきたい、また設けていきたいと思いますし、職員のみんなにも、市民とのコミュニケーションといったものをもっともっと大事にしてくれるようにお願いしていきたいと思います。
ぜひそういう、総力を挙げて、市民と一体化するような、そういう関係が築ければ、そこからいろいろなものが生まれてくるんじゃないかと思いますし、それが次の発展の糧になると信じております。またそうあらねばならないというふうに思います。
かなり抽象的な話になりましたが、現実的には、今年度の予算を無駄にすることなく、もとは全て血税でございますので、これをそういった精神のもとに活用して、１年間また新しいまちづくりに邁進していきたいと思っているところでございます。
○委員長（加藤吉秀君） これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
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○委員長（加藤吉秀君） 通告のありました質疑はすべて終了いたしました。
以上で、議案第１号、平成25年度府中市
一般会計予算に対する総括質疑を終結いたします。
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○委員長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
予算特別委員会へ付託されました議案第１号、平成25年度府中市
一般会計予算については、審査の都合上、会議規則第100条の規定による分科会を設けて審査いたしたいと思います。
定例会初日の３月１日に配付いたしております、分科会の構成及び審査区分に従って審査することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号については分科会を設けて審査することに決しました。
それでは、各審査区分に従って、３月19日の午前中までに審査を終了されるようお願いいたします。
なお、３月11日に予定しておりました
予算特別委員会は開催いたしませんので、御了承願います。
次回は、３月19日午前10時から
予算特別委員会を開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時15分...